2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
指定保険法人の仮に払い渋りだとか瑕疵の過少見積もりなどを生じる心配はないんだろうかと、素人からしますと、思いますね。それで、査定をきちんと行う保証、それから査定の公正性を保つための研修や査定基準の公開、こういったことなどを含めた考え方はどうなっているか。そして、保険法人の監視など具体化すべき点が今後あるんじゃないか。その点についてだけお聞きしておきたいと思います。
指定保険法人の仮に払い渋りだとか瑕疵の過少見積もりなどを生じる心配はないんだろうかと、素人からしますと、思いますね。それで、査定をきちんと行う保証、それから査定の公正性を保つための研修や査定基準の公開、こういったことなどを含めた考え方はどうなっているか。そして、保険法人の監視など具体化すべき点が今後あるんじゃないか。その点についてだけお聞きしておきたいと思います。
また、移転費用の試算についても、算出根拠のわからないものがあるのではないか、あるいは第三セクターの事業を民間投資として公的負担を避けているのではないか、あるいは多額の費用のかかる周辺の整備、すなわち広域インフラの試算はこの中に入っていないのではないかといった、とかく費用に関する過少見積もりに対する疑念が消えておりません。
第六に、政府は既に三年間にわたり二兆円から五兆円に及ぶ租税収入の過少見積もりを毎年度意図的に行い、またその補正後の使途も極めて不適切であります。このような作為は、財政の単年度主義を形骸化させ、国会の予算審議権すら侵害するものであり、また基準財政需要額の適切な見直しをも阻害するものであります。
第二に、政府は既に三年間にわたり二兆円から五兆円に及ぶ租税収入の過少見積もりを毎年度意図的に行い、また、その補正後の使途も極めて不適切であります。このような作為は、財政の単年度主義を形骸化させ、国会の予算審議権すら侵害するものであり、また、基準財政需要額の適切な見直しをも阻害するものであり、極めて遺憾であります。今後の是正を強く要求いたします。
そうして年々税収は過少見積もりを続ける傾向にございます。一方、政府が目指している構造調整の本番というのはまだこれからでありまして、流通産業、農業、土地問題、地方経済の振興、そういったことはこれからの政策に待たなくてはなりません。
一方、別の工事で約二千九百万円の過少見積もりをしていることもわかり、差し引き七千七百万円の払い過ぎがあることが分かった。」、こういう報道であります。
近年の税収を見ても、政府は、昭和五十三年度四千七百五億円、五十四年度二兆二千三百億円、五十五年度は補正予算額で七千三百四十億円と、毎年度過少見積もりをいたしております。とうした傾向や民間の経済研究機関の予測などから、五十六年度も少な目に見ても、政府の税収見通しより三千億円程度の増収があると考えるのがより妥当であります。
つまり、国の租税収入の過少見積もりから、本来四十七年度に配分されるべきものが、一部は借り入れ金という形で四十八年度の交付税となり、残りは二年後までおあずけになるわけであります。 国の経済見通しの誤りからこのような結果になったことは、地方自治体にとってはきわめて迷惑なことであると言わなくてはなりません。
何がくずれたかといいますと、これは今日のような物価高の中において人事院勧告が行なわれるのは当然なことで、財政審は、そういうようなものについての過少見積もりの計上はやめなさいといっておるにかかわらず、そういうことをしてないところに問題があったのであって、これは予測されないものじゃないわけですね。
これに対し、内閣総理大臣並びに大蔵大臣より「税収見積もりは四十三年度に限らず、科学的、合理的に適正に見積もっているが、四十三年度のわが国内外の経済が、大かたの予測をこえる高い成長をした結果生じた自然増収で、決して過少見積もりをしたということではない、年度内減税は技術的にも時期的にも困難であって、四十四年度は四十三年度の二千四百億円の自然増収を織り込んで大幅減税を行なったものであると御理解を願いたい」
そうなって参りますと、現在見込まれている地方財政計画上の高等学校の教職員の数字というものは、過少見積もりになるじゃないかということを言っているわけです。
まず最初に、税の過少見積もりが予算編成の途中であったじゃないかというお話でございますが、現行法によります三十八年度の税収見込み——税制改正をやります前でございますが、三千百三十一億という数字は、当初はじいたままでございまして、それには変更ございません。それが第一点でございます。 それから、主要税目についてどういうふうにしてはじくかというお話でございますが、骨子だけを申し上げたいと思います。
大体、大かたの意見としては、三十八年度の隠し財源は、税収の過少見積もりにあるということを言っておるのです。その過少見積もりの対象は何か。源泉所得税であり、消費税である。
従来の歳入過少見積もりを改めて、成長率九・二%の前提に立って、多額の税の自然増収を見込みながら、減税額を圧縮し、残りの八五%近くのものを全部歳出増加財源に振り向けたことに問題があると存ずるのであります。予算の規模は、三十五年度当初予算に比して、一般会計において二四・四%の増、財政投融資計画において二二・七%増と膨張し、九・二%の経済成長率をはるかに上回ることになったのであります。