2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
二〇一八年三月、データの入力ミスによる過少支給、これも年金です。それから、二〇一八年三月、これも年金のデータ入力業務委託契約違反。それから、二〇一八年三月、東京労働局長の不適切発言。 それから、二〇一九年一月、毎月勤労統計調査の不適切調査。それから、今回ＣＯＣＯＡの問題。それとまた条文のミス、誤り。そして、今回の厚生労働省職員の銀座で深夜まで会食をしていた、二十三人でという。
二〇一八年三月、データの入力ミスによる過少支給、これも年金です。それから、二〇一八年三月、これも年金のデータ入力業務委託契約違反。それから、二〇一八年三月、東京労働局長の不適切発言。 それから、二〇一九年一月、毎月勤労統計調査の不適切調査。それから、今回ＣＯＣＯＡの問題。それとまた条文のミス、誤り。そして、今回の厚生労働省職員の銀座で深夜まで会食をしていた、二十三人でという。
これ、日本年金機構では、先ほど足立議員が質問しておりましたけど、昨年のＳＡＹ企画の再委託による過少支給もあって、十年前、二〇〇九年に年金記録の照合業務の入札で職員による情報漏えいもあって、その前には目隠しシールによる入札談合事件もありました。
昨年、根本大臣ではなかったですが、裁量労働制をめぐるずさんな調査というふうなことも大きな問題となりましたし、そしてまた年金のデータ入力ミスによる過少支給とか、それからデータの入力業務の委託契約違反ですね、中国の業者へ委託していたとか、それから東京労働局長の特別指導をめぐる不適切発言とか、こういったものもあって、去年でいうと大きな不祥事事件として四件ありました。
一年前の裁量労働制、このデータの偽装問題から始まって、年金の過少支給問題があった。さらには、あってはならない障害者雇用の水増し問題まで発覚をした。厚生労働省の信頼が地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底を抜けてしまった。 先ほど宮崎委員もおっしゃいましたね。
非常に大きな厚生労働省というのは省庁ですから、これまでも、何度も言いますけれども、ＪＥＥＤ、年金の情報流出、マイナンバーの厚生労働省職員の収賄、それから年金の振替加算に関わる支給漏れ、それから裁量労働制をめぐるずさんな調査、年金のデータ入力ミスによる過少支給、データ入力業務の委託契約違反、そして東京労働局長の特別指導をめぐる不適切発言、本当にこの委員会で何回もですよ、何回も何回もこういう集中審議とかやってきて
今国会では、法案審議以外でも、例えば年金機構の年金過少支給問題、野村不動産に対する特別指導についての東京労働局長の問題発言など、厚生労働省をめぐる問題が多数生じてしまいました。 今のままでは、厚生労働省はもはや限界です。 毎年のように起こる厚生労働省の問題は、もはや大臣一人の責任ではありません。以前から指摘しているとおり、厚生労働省の所管する範囲が広過ぎることが原因です。
また、厚生労働委員会では、年金の過少支給問題が発覚したことによる集中審議が一回、東京労働局長の特別指導等の問題発言に関する集中審議が二回行われるなど、なかなか法案審議に至ることができませんでした。 大変お粗末であるとしか言いようがありませんが、このような厚生労働省の現状をどのようにお考えなのか、安倍総理の見解をお伺いいたします。 労働生産性について伺います。
○高橋（千）委員 だから、年金の過少支給問題を随分議論しましたけれども、それだけではなかった。結局、障害年金の分野でも、一旦とめるとしてから、とめてしまってから、後でお返しするということがあったんだということ、これは本当に重大だと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 保護費の算定誤り、しかも、今のお話のあった例えばシステム上出てくるそういったことも含めて、算定誤りを防止するということは非常に重要でありますし、保護費の算定誤りによる過払いやあるいは過少支給、そうしたことがないように努めていく、これは当然のことであります。
他方で、行政に課される業務が相当多くなっているなと感じておりまして、先ほど見ていただいたこの資料で、二〇一三年から三年間、保護基準の変更があったわけですけれども、新聞報道などでも、システムの間違いによる過払いや過少支給というのが報道されていました。 システムについてなんですが、これは最後のものですけれども、自治体によって使っているシステムが違うわけです。つまり、自治体ごとに開発している。
年金の過少支給の問題、またデータの入力ミスがありましたですよね。今回また、労働局長の発言でもってこうして今日また一日、集中審議ということで。 これやっぱり、加藤大臣、非常に大臣もお忙しいのもよく分かるんですね。
通常国会に入ってこの厚生労働委員会の審議も、年金の過少支給の問題があって年金の集中審議を行ってというふうなことがありましたし、また今回、東京労働局長の定例の記者会見の問題があって、またやっぱり是非呼んで集中審議すべきだとか、本当に厚生労働委員会というのは、私が心配する必要はないんですけれども、非常に幅も広い委員会であって、常々厚生労働大臣もこれだけの幅の広い省庁を一人でやっていくのは大変だというふうなことも
前回の集中審議でも追及させていただきましたけれども、不可思議なことが今回の過少支給問題について多々発生しております。
今回の過少支給問題を受けて、厚労省、これマイナンバーの欄をなくして備考欄にマイナンバーの記載を求めるとなると、今度申告書に、簡単なものにこれ変更することになるわけですけれども、この備考欄だとこれマイナンバー書かない人も出てくるというふうに思われるんですけれども、このときには、記載がないとき、これは有効なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
日本年金機構の年金過少支給について問題となっている申告書なんですけれども、マイナンバーの欄があるわけですけれども、これマイナンバーの記載については所得税法上義務になるのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
それがずさんな管理で過少支給が起きた。そしてまた、今回の、今の説明でもありましたけれども、後から差額を支払えば済むという、こんな性格のものじゃない、それはもうみんなが認識していることだと思いますよ。年金はお年寄りの命綱なんですよ。本当に生活をする面で十円、一円が大事なんですね、お年寄りにとっては。
文科省による教育不当介入問題、税金の過剰徴収による年金過少支給の問題など、安倍政権下の不祥事が次々に起こっています。沖縄への核貯蔵庫建設など、非核三原則に反する発言を駐米公使が行っていたことを示す新たなメモも明らかになりました。 安倍内閣は働き方改革、虚偽データ問題で追及を受け、裁量労働制拡大を削除しましたけれども、高度プロフェッショナル制度の導入に固執をしております。
えることになるんだろうというふうに思っておりますが、今回の予算委員会、これは森友委員会と言っても仕方がないぐらい、予算の審議はほとんど行われず、本来は、皆さん、国民からいただいた貴重な税金の使い方をしっかりと無駄をなく、こういったことを議論していくのが本来の予算委員会の在り方だというふうに思っておりますが、そしてまた、それに加えて、北朝鮮の核、ミサイルの問題とか拉致の問題とか、そしてまたトランプ政権の貿易措置、そしてまた年金過少支給
日本年金機構の今回の年金過少支給と中国の業者への再委託に関しましては、非常に多くの国民の皆様が関心を寄せています。将来自分たちに支払われるのか疑問を抱いている若者も大変多いわけでありますが、このようなずさんな事故を起こしたわけですから、旧社保庁時代から含めて、この日本年金機構への国民の怒りは相当なものだと想像できます。
今回でも、働き方改革国会ということでスタートしたこの国会がいきなり裁量労働のことでデータにミスがあって審議が進まなくなってしまったり、そういったことがあり、また、今回でも、年金の問題、年金の過少支給ということで問題が発覚したり、また、年金のデータ入力に中国の業者に委託をしていたりとか、そんな問題が出てきています。
その上で、この問題というのは、今年二月、既に年金支給額が二万円、三万円減っていると、こういう事例が相談相次ぎまして分かってきたんですが、当初、二月の年金の過少支給は百三十万人、こういう報道ありました。これに加えての今度の五百万人のデータの入力のこういう再委託の問題等も出ている。