1998-10-05 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第7号
その内容の第一は、国鉄分割・民営化の方針に照らして、本州三社へ過少債務の引き継ぎを是正するために、本州三社への応分の負担を求めるものです。 第二に、道路特定財源等の見直しによって総合交通特別会計を創設して、道路、空港、港湾などの交通基盤の整備を総合的、計画的に実施してむだと浪費をなくすこと、新幹線売却額を活用して旧国鉄長期債務の返済財源に充てることなどを内容とするものです。