1976-10-28 第78回国会 参議院 逓信委員会 第7号
要するに過大償却があってはこれは利益隠しというようなことになりますし、過小償却があると将来非常に恐ろしいことになりますので、事業は永続いたしますので、長いある一定のスパンの間これを妥当なる償却計上を続けていくというのが一番正しいことではないかと思います。
要するに過大償却があってはこれは利益隠しというようなことになりますし、過小償却があると将来非常に恐ろしいことになりますので、事業は永続いたしますので、長いある一定のスパンの間これを妥当なる償却計上を続けていくというのが一番正しいことではないかと思います。
しかし、総合償却をとっているたてまえ上、定額制をとりますとやはり過小償却、あるいは過大償却ということがどうしても防ぎ切れないということは事実でございますので、私どもは定率制をとっているわけでありますが、ただ、そういうふうにして損益計算上若干の赤字が減ったようなかっこうを見せますけれども、やはり私どもは筋としてどちらが適正であるか、期間計算上、損益計算上どちらが正しい表現であるかということが第一点でございます
この若干狂いが生じることもあるのだというそういう可能性を前提にして考えますと、定額法の場合には、いわゆる過小償却とかあるいは過大償却——過小額、過大額、こういう問題が当然出てくるわけでありますけれども、この点については前田公述人はどのようにお考えであるか、お伺いしておきます。
そういうものを耐用命数をそれぞれ決めまして、しかも常に過小償却にならないように、過大償却にならないようにということをやるためには、私どもの事業は非常に固定資産が大きい、固定資産の量が膨大である。その上に陳腐化が非常にはなはだしい、技術革新による陳腐化が非常に大きい。
しかし、総合償却で定額法をやっておるということになりますと、これはほとんどこういうことをやっているところは少のうございますが、非常に過小償却あるいは過大償却が出てくる。総合償却の場合は定率でとっておりますと自動調節機能が働きまして、そういうことがなくなるというのが最大の原因でございます。
○平田委員 過大償却、過小償却いずれになってもならないというふうに言われるのですが、それはそのとおりなんですよ。だけれども、いま電電公社がやっている定率法を採用して償却のテンポを速めていく、これが大体建設を促進していくもとになっているわけでしょう。これを速めないというと建設に莫大な金をつぎ込んでいくことができないようになっているんでしょう。
また、これについて定額にするかどうかという問題につきましては、若干事務的なことになりまして恐縮でございますが、やはり定額方式をとりましたときはただいまのような総合償却の制度をとりますと過小償却ということのおそれもございますので、やはり個別償却を導入しなければいかぬというふうに考えております。
すなわち過大償却もいけない、過小償却もいけない、妥当、正確なる償却をやるというのが期間計算上最も正しいことであるのでございます。したがいまして、過大償却にもならないし、過小償却にもならないというためには、耐用命数というものを正確にする必要がございます。これは先ほど来たびたび御指摘になった点でございまして、全く同感でございます。
ただ耐用命数が過小である、実際の実存寿命より短うございますと、過小償却になりますし、過長であると、過大償却になることは当然でございます。
そこで過小償却というような事態が生じてまいっておりました。そこでその償却不足を縮小いたしまして、その期間における損益計算の適正化を図るというようなことで定率法を採用いたしたわけでございます。
それからまた、問題は耐用命数の決め方でございまして、これが正しくありませんと過大償却あるいは過小償却が起こりますが、これについても十分見直しまして、現在公社で決めまして郵政大臣の御認可を得ております耐用命数というものは、現在の時点では正しいものであるというふうに私どもは理解しております。
これを定額制に改めた場合——定額制と定率制の長所、短所ということかと思いますが、私どものような事業におきましては適正妥当な減価償却制度を採用いたしまして、過小償却のないように、あるいは過大償却のないように、長いスパン、長い期間正しい財務制度をとるということが必要かと思います。
それはやはりその当時の減価償却のやり方あるいは耐用年数というものが妥当でなかったということが原因でありますためで、過小償却が現に四、五年続いておりましたので、たしか四ヵ年間か五ヶ年間は、当時の逓信省から引き続いてやっておりました減価償却方法で算出されます当該年度の減価償却費のほかに、特別償却というものを毎年さらにそれに追加をして、これを防いだというふうな事実がございまして、これはやはり制度そのものあるいは
かくすることによりまして、資本の実態価額の維持ということができるわけでありまして、もしも耐用年数が実態に合わないでまいりますと、それだけ過小償却ということになりまして、資産の実態価額が維持できない。
第一には減價償却の不足でありまして、二十四ページにも表があげてございますが、大体減價償却が過去の帳簿價格によつて行われておりますために、非常な過小償却になる。事実上修繕費その他の形でやつておる部面もありますが、しかしこの点税法上の問題もありまして、どうしても償却不足になつて來ておる。