1999-06-30 第145回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第11号
また加えて、首都機能の移転によりまして、過密、集中が緩和をされて、かえって現在よりはゆとりのある生活空間あるいは生活体系が確立できるかもしれない、そういうことも期待できるのでありますので、今後、国におかれて十分さまざまな議論を重ねてコンセンサスを形成していただくことを期待しておるわけでございます。
また加えて、首都機能の移転によりまして、過密、集中が緩和をされて、かえって現在よりはゆとりのある生活空間あるいは生活体系が確立できるかもしれない、そういうことも期待できるのでありますので、今後、国におかれて十分さまざまな議論を重ねてコンセンサスを形成していただくことを期待しておるわけでございます。
それは東京だけでなく、それぞれの地方地方の中でも、ある県の中の県庁所在地とかそういうところに人口が集中していて、それぞれの地方の中において過密、集中と過疎があるということで、全体で考えれば日本全体が都市国家である。
しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった諸課題が依然として残されていると言わねばなりません。 このような諸情勢のもとで、我が国が二十一世紀に向けて、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会を創造していくため、次のとおり積極的に施策を進めてまいります。
しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった諸課題が依然として残されていると言わねばなりません。 このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会を創造していくため、次のとおり積極的に施策を進めてまいります。
しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった問題が大きく残されていると言わなければなりません。 このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて、豊かで活力に富み、安心して暮らせるゆとりのある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。
しかしながら、現状では、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化などによる地域社会の活力低下といった問題が大きく残されていると言わなければなりません。 このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて、豊かで活力に富み、安心して暮らせるゆとりのある社会を創造していくために、次のとおり諸施策を進めてまいりたいと存じます。
すなわち、首都機能移転後の東京が、過密集中に伴う諸問題から解放され、より国際的、先端的、創造的な特色を有した世界都市としての役割を果たしていくむのと考えております。
すなわち、首都機能の移転後の東京が、過密集中に伴う諸問題から解放され、より国際的、先端的、創造的な特色を有した世界都市としての役割を果たしていくものと考えております。
そういったところで、左側をごらんいただきますと、「過密集中の加速度化」とこう書いてありますが、昭和四十年代に大変に三大都市圏への集中が進みましたが、昭和五十年代、御案内のように人口の異動は比較的緩やかになったわけであります。土地の価格もそれほど大きなことにはなりませんでした。昭和五十四年とかいう例外がございましたけれども、原則落ちついた推移を示していたわけであります。
しかし、今一方で、私は、ちょっと別の議論になりますけれども、この過密集中した東京を何とかせぬといかぬというようなことで、国会移転の委員会にも所属をさしていただいて勉強をさしていただいておるのですけれども、そういった観点からいいますと、人がおるからそこにやろうということになりますと、ますますどうしようもない国土形成になっていくんじゃないか。
一方で、都市化も含めて、あるいは過密集中も含めて複合的な電波障害が起こっている。当事者間で話し合うという原則をそのまま続けていくにも限界がある。
御承知のように、一月二十二日の閣議の決定に基づきまして、国の行政機関の地方移転がいよいよ進められると地方も大変期待をいたしておりますが、同時に、この東京の過密集中を緩和して地方振興に資する移転となりますと、相当大規模な行政機関の分散が行われなければならないと思っております。
それと、この四全総で都市機能というのが東京集中型から多極分散型、あるいは交通、道路、それらの問題も今までは、例えば東京から放射型、それを今度ははしご型、こういうような考え方がどんどん出てきている時代で、新しい都市をつくっていく上において、例えば都市景観、道路、下水、公園、スクエアあるいは地下埋設、駅前広場、駐輪・駐車場、いろいろそういう要因を含め合わせて、これからの国際化、高齢化、過密集中化、こういう
東京集中で、もう東京の最高値一坪が一億二千万みたいなそういう過密集中では、これは物を買っても置くところがないわけでございますので、やはり日本列島全体を均衡ある発展を実現する、このことが私は内需拡大の基本で、そしてそういう中でその地方の都市をつくり、そこに地方の立派な住宅をまずつくっていくということが消費財を含めての内需拡大にもなる、こういうことでございますので、私は四全総の基本的な考え方もそういうことで
○小沢国務大臣 基本的にただいまの御議論の中から、例えばもう大都会に金をかけて整備すればするほど、人口も余計集まる結果になるし、むしろ過疎過密、集中を助長するようなことになるのではないか、簡単に言えば大都市にはもうむしろ金をかけなくてもいいというような考え方ももちろん極論すればあることは承知いたしております。
東海地震で震度六以上のものが起こった場合でも、この地域は震度五が予想されているということでありますけれども、やはり人口の過密集中地域でありますし、日本有数の石油コンビナートが存在をしている。それからまた、宮城沖地震のときの仙台の例などもありますが、その比ではない状況も生まれる。
住宅公団の事業用地とするということになりますと、これは筑波研究学園都市建設法の言う人口の過密集中の緩和という趣旨や、あるいはいま大蔵大臣に確認をいたしました公園緑地や避難場所を中心に跡地利用を考えるという趣旨とは相入れないんじゃないか。
特に首都東京におきましては人口と産業の過密集中によりまして急激な都市化、こうなってきまして、特に河川の流域において開発が進みまして、河川整備との関係が著しく均衡を失っております。そうした中で住民が常に水害の脅威に悩まされているわけでございますが、特に首都東京におきましては神田川であるとか石神井川、野川あるいはまた白子川あるいは三沢川、こういうふうな大小の河川が四十二ございます。
同時に、物価の安定の上に立って雇用の不安を除去しよう、これをまた強調する、このように考えておりますが、この中身につきましては、恐らく産業の発展ということよりも、一人一人の国民の生活環境の整備、また同時に、都市過密集中というようなことを排して、地方的に特色のある地方社会づくりということに重点が置かれることになるのではあるまいか、そのように考えております。
その開発というのも宅地開発あるいは造成あるいはゴルフ場の問題、道路の問題それから農業構造改善事業による開発、そのほか非常に自然をいらうことによって変化する問題、それから人口が過密集中することによって変化する問題、遊水地帯がなくなって保水機能を喪失して起こる問題、いろいろ出てきます。したがって、いずれにしても開発の問題については十分検討し直さなければならぬところへ来ておると思うのです。