2000-05-11 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
これは超過密大都市改造に直結する重大な規制緩和策で、大企業などの開発側にますます有利に働く制度です。用途地域の変更や容積率の切り下げ、ダウンゾーニングは良好な住環境を求める市町村や住民の間で根強いものです。低層の町屋住居や歴史的建造物のある京都などでは、住民が建築物の高さを指定よりも低く抑える建築協定、地区計画設定地域などを設定し町並み保存に努力していますが、それに逆行するものであります。
これは超過密大都市改造に直結する重大な規制緩和策で、大企業などの開発側にますます有利に働く制度です。用途地域の変更や容積率の切り下げ、ダウンゾーニングは良好な住環境を求める市町村や住民の間で根強いものです。低層の町屋住居や歴史的建造物のある京都などでは、住民が建築物の高さを指定よりも低く抑える建築協定、地区計画設定地域などを設定し町並み保存に努力していますが、それに逆行するものであります。
郵政省だけが一生懸命努力しているような形に見えるわけですけれども、それは五カ年計画とかいろんな形で、郵政大臣、やはり電気自動車でさわやかな業務というものは、これは国民の感覚がころっと変わると思いますけれども、そういう五カ年計画とかいうものを立てられて、そして過密大都市を中心とする配備をふやす状況があるのかどうか、それを最後に伺いたいと思います。
それからもう一つは、東京再建計画で示されている過密大都市での地震との関係なんですが、私も、ここに指摘されているように、交通とかさまざまな設備をできるだけ地下に埋めて、地上を緑道にするとか広場にするとかいうことが非常によろしいと思うのですが、これらを可能にするための土地制度を根本的に改革するという点の先生のお考えをこの際、お伺いしておきたい。 以上二点、お願いしたいと思います。
またそういう中で、一面では過疎の問題と同時に過密、大都市問題というのがクローズアップされて、それから国の方が随分マルビになってしまったものですから、それについての本格的な取り組みが進まないということで今日に至っておるというふうな状態だと思いますが、もうこれは、何も都市を代表してエゴイズムで言うわけではございませんけれども、さまざまの社会サービス設備などの各県別人口千人当たり分布状況などを見ますと、特
しかも、この十条、赤羽地区とも、超過密大都市東京の北区の中にあるという状況であります。 〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕 これまでも、北区の区議会でこの基地の解放を要求する決議や意見書がたび重ねて採択されました。私自身も、直接防衛庁に解放を要求したこともあります。
しかしながら、近年、いわゆる地場生産の衰退、拠点市場を中心とする生鮮食料品等の迂回輸送に伴う流通コストの増高と鮮度の低下、過密大都市における市場施設の狭隘化等が顕著に認められるようになり、そのことがいろいろな問題を起こすもとにもなっているわけであります。
たとえば同じ規模の地震が発生したといたしましても、無人の原野と過密大都市とではその受ける被害は大変な差が生ずることはこれ当然でございます。
特にこのことで言いたいのは、大規模地震があり得ると想定したものを強化地域、こうおっしゃるのだろうけれども、東京のようなあるいは大阪のような過密大都市の場合は、先ほど言いましたように、どちらにしても予知と警報だけでは地震対策はできないわけです。政府がだめなら、自治体は、ない財源を振りしぼって都市改造の事業、防災対策をやらざるを得ませんから、これは時間がかかるのですよ。大変時間がかかる。
これはもう本当に総合的な対策を必要とするわけでありまして、一番基本的には、首都圏だとか近畿圏だとか中部圏だとか、あの過密大都市、この問題をどういうふうにするか、こういうことじゃないかと思いますが、今度の三全総、新しい全国総合開発計画におきましても、とにかく都市への人口の集中化を何とか食いとめられぬかということをやっておるわけですが、そういう構えを踏まえましていろいろ工夫をしてみたい、こういうふうに考
過密大都市の住宅難を解決しようとして創設されたこれらの法律は、数年の経過の中でほとんどその実効をあらわしていない。特に、最近、大企業が買い占めた土地をもてあまして、国に買い取りを要求する等の動きがあるなど、事情は激変している。さらに、過密地域における空地の必要性と近郊農業の重視の傾向を考えるとき、この際、これらの法律を廃止して本来の農地課税に移行することが至当であると考える。
○紺野委員 いまの議論は、過密大都市部の問題としてどういうふうに安全な町をつくるかという点について小さな観点に立っていると思う。つまりこのような大都市部においてもっと金をかけるということは、もっと大局的に考えなければいけない。もっと大きく、長期に展望して、都市の公害というものを排除するような合理的な考え方を優先させなければいけないと思うのです。
消防庁におきます大地震対策は、これまで東京、いわば南関東地域、それから中京地域、それから阪神地域といういわば過密大都市の地域を中心にした大地震対策を進めてきておったのでありますけれども、昨年暮れに川崎を中心にした局地的な大きい地震が発生をするということになりまして、こちらの地震の方がもっと早い時期に発生をする可能性がある、こういうことから直ちにこの地震対策を川崎を中心にした地域における具体的な地震対策
それからもう一つは、やはり過密大都市への集中というものについて、四十六年あるいは四十五年当時よりも、より限界性についてのきびしい考え方というものがあるのではないかというふうに思うわけでありまして、大都市集中を是とするという考え方あるいはモータリゼーションでよろしいという考え方というものを、組み入れることができないというようなことから、再び国鉄あるいは鉄道体系というものを見直さなければならない、あるいは
過密大都市から地方への工場分散は強力に進めていかなければならないのであります。 しかし、過密大都市の移転促進地域から地方の誘導地域に工場の移転を進めるに際して、税制並びに金融上の優遇措置が考えられていながら、かりに地方の企業が、地方都市の中央部から郊外に新しくできた工場団地や流通団地へ移転しようとしても、同じような優遇措置の恩恵に浴さないのであります。
ですから、総理の考えのように、過密大都市から地方に工場を分散させる政策、これはぜひお願いしたいわけでございますが、同時に地元でも、規模は小さいけれどもそういう問題がございますので、そういう会社が、工場が適当な形にまさに再配置されて、しかも中央から来る工場と同じような条件でいい工場をつくってりっぱな機械をつくっていかないと、気がついたらまわりに工場ができたけれども自分の工場はだれもいなくなってしまったということになりかねないわけでございますが
しかし、地震対策のほうからも、やはり大都市が巨大になりまして人口が密集する、過密大都市となりますれば、たとえて申しますと、関東大震災当時は、都心から歩きまして約一時間程度で郊外に避難できたというわけでございますが、現在の東京を見ますと、一時間ではとうてい郊外の広い場所には逃げられない。現在ではおそらく郊外まで行くには四、五時間かかるであろう。
をもって安全計画の年次計画とし、総額一兆六千億くらいのものらしいのですが、いま金額を研究中だそうでありますが、そういうような構想でありますし、一方警察庁のほうとしては、来年度を初年度として四千六百億くらい——いままでの委員会では三千五百億、これは人件費その他を除く、こう申しておりましたが、警察庁が一応いまの段階で考えておるのは四千六百億くらいというのでありますが、こういうようなもの、さらに今度は、ことに過密大都市
また、過密大都市における中、小学校の用地取得債につきましても、それぞれ手配をいたしておるのでありまして、今後市町村行財政の運用に支障のないよう、十分手配をいたすつもりであります。
過疎過密、大都市問題、こういう地方行政の中の最も重点を置かなければいけないことにつきましては、十分決意を新たにして大臣も取り組んでおるわけでございます。
それから従来過過密大都市について、もっとしっかり財源を付与していかなければいけないと、盛んにいわれているわけですが、その逆にまた、過疎地帯というものがどんどん全国に発生していて、その方面の市町村は財政的にも非常に困っている。身近かな近い問題で言うと、私は福岡に住んでおりますけれども、今度の石炭関係の答申案が出る。遠からずして約二万人の失業者が出てくる。