1986-03-20 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
さて、これはまたよくあることだと思うのですが、今御質問しました三つの、例えば「大都市過密地域等における列車運行回数が特に多い区間」とか、そういったような要件を満たしている第一種踏切道において、踏切道の幅をもう少し広げたい、あるいは立体交差化を図りたい、だけれども踏切に隣接する家屋が邪魔であってどうしてもそれができない。
さて、これはまたよくあることだと思うのですが、今御質問しました三つの、例えば「大都市過密地域等における列車運行回数が特に多い区間」とか、そういったような要件を満たしている第一種踏切道において、踏切道の幅をもう少し広げたい、あるいは立体交差化を図りたい、だけれども踏切に隣接する家屋が邪魔であってどうしてもそれができない。
さて、次に踏切道の立体交差化についての問題なんですが、交通白書の中で、踏切道の中でも「大都市過密地域等における列車運行回数が特に多い区間」あるいは「踏切遮断時間が長く道路交通量が多いもの」あるいは「主要な道路との交差に係るもの」などについては、立体交差化を実施することにより踏切道をなくしていきたい、こう書かれているわけです。
しかしまた、過密地域等におきましては幼児数の急速な減少とかそういうことで幼稚園と保育所との間に御指摘のようなことがあろうかということが推察されるわけでございます。
○山田国務大臣 NO2の環境基準の達成、これは過密地域等については中間目標の達成期限ということになるわけでございますけれども、その期限が御案内のとおりにこの五月に到来いたしますが、現在までの汚染の改善状況あるいは窒素酸化物等の低減技術の開発状況などから判断いたしますと、残念ながら、この期限までにすべての地域で環境基準または一応の中間目標というものを達成するということは困難な状況になっておる次第でございます
また私どもも地方等へ出かけますとよく意識するわけですけれども、まず過疎地域等に行きましても、あるいは新しい団地が造成された過密地域等に行きましても、一番りっぱな施設は、こうした市町村等で行う建物等が一番りっぱだなという認識を持つわけでございますが、これも住民要求また将来のその地域のもろもろのものを展望しますと、やむを得ないというような見方もあろうかと思います。
○政府委員(岩間英太郎君) 現在、四十五名以上収容しております学校と申しますと、これは過密地域等の校舎の建設が間に合わないようなところに集中をしているわけでございます。これは何よりもまず過密の校舎の対策というものに力を注ぐことによりまして、そういうものを改善する方向でまいりたいと考えております。
大規模校は、教育上必ずしも望ましいのではないのですけれども、実態といたしましては、過密地域等大規模なところがございまして、用務員さん一人ではどうしても手が回らないというようなことで考えておるのではないかと思う次第でございます。
この計画によりますと「大都市過密地域等の列車運行回数の著しく多い区間における踏切道については、連続立体交差化することにより、」「踏切道の除却を促進するとともに、道路の新設、改築および鉄道の新線建設にあたっても、このような主旨をいかして極力立体交差を進める。」こういっているわけであります。
○政府委員(宮地茂君) 趣旨はいま大臣が申されましたが、特に過密地域等におきまして、小中学校の先生方が具体的な問題としては不足をしてくる。とりわけ正教員の不足ということが神奈川県をはじめ、過密七県と称されます地域では目立っております。
それから過密地域等につきましては、これは一面では職員の年齢構成が非常に低くなっておるところがございます。場所によって、その過密の状況なり、地域の経済発展なりの状況の段階によって、どうも違うように思われますが、非常に低くなっておると申しますのは、つまり男子の職員が別の民間企業その他へ流出をいたしまして、女子職員の構成が高くなる、そういうことから年齢構成が低くなるというような面が一つございます。
特に、過密地域等における工業の無秩序な立地につきましては、目下通産省におきましてそれが対策をいま研究中でありまして、やがてこれを法律案として皆さんの御審議をお願いしたいと思っておる次第であります。(拍手) 〔国務大臣坊秀男君登壇〕
本年度におけるその他の公害対策といたしましては、環境基準の設定や、地域汚染の態様を全国的視野において把握することを目的とする国の大気汚染測定網の整備を進め、これに関連して、大気汚染分析センターの運営を本格的な軌道に乗せるほか、新産業都市、工業整備特別地域、過密地域等の地域開発にあたって公害の発生を未然に防止するため、開発整備地域の事前調査の強化をはかるとともに、はい煙規制法の強化のための地域指定に必要
明年度におけるその他の公害対策といたしましては、環境基準の設定や地域汚染の態様を全国的視野において把握することを目的とする、国の大気汚染測定網の整備をすすめ、これに関連して大気汚染分析センターの運営を本格的な軌道に乗せるほか、新産業都市、工業整備特別地域、過密地域等の地域開発にあたって公害の発生を未然に防止するため、開発整備地域の事前調査の強化をはかるとともに、ばい煙規制法の強化のための地域指定に必要