1987-08-28 第109回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○小川（国）委員 その中で、今度の第四次全国総合開発計画というものがつくられておりまして、その中で東京圏の整備の問題として多極分散型国土形成により過密化防止、このまま放置すれば現在の三千万人の人口がさらに五百万人以上増加するが、三百万人程度にとどめるということをうたっているわけでありますが、これを具体的に歯どめをかける施策というのはどういうことでお考えになっておりますか。
○小川（国）委員 その中で、今度の第四次全国総合開発計画というものがつくられておりまして、その中で東京圏の整備の問題として多極分散型国土形成により過密化防止、このまま放置すれば現在の三千万人の人口がさらに五百万人以上増加するが、三百万人程度にとどめるということをうたっているわけでありますが、これを具体的に歯どめをかける施策というのはどういうことでお考えになっておりますか。
また、都市政策は、大都市の過密化防止、大都市周辺地域の整備、地方中核都市の育成、都市と農村の配置の調整、産業の適正立地、あるいは住宅、土地、水、交通、公害、災害等の問題を包含するのであります。したがって、総合的に計画されなければならないことは申すまでもありません。
○河村委員 私は別段過密化防止をぜひやっていただきたいと申し上げたのじゃなしに、人口集中というのはある程度経済の論理みたいなもので不可避でございますから、それをどうおさばきになるかという計画がおありかということを伺ったのであります。
そこで、大都市の人口分散のことにつきましては、これは関係各省それぞれ苦慮いたしまして、やはり地域的にまた都会地点の面でも人口の過疎ができることは非常におもしろくない現象を起こしてまいりますから、大都市の過密化防止のためには、中心は産業分散であるとかいろいろな計画を立てまして、全国に御案内のとおりに新産都市あるいは工特地区あるいは低開発地域工業開発促進法による地域などをつくりまして、分散をはかっておる
「最後に第五点の反論として、政府は首都圏内の人口過密化にともなう水対策として沼田ダム建設を正当化しようとしているが、ダム建設を考える以前に人口過密化防止の行政措置を考えるべきである。」 これらのことを言っている。これは私がいつも指摘している。建設大臣は首都圏整備委員会の委員長でもあるし、首都圏整備委員会のほうの責任を持っているのですが、こういうことを知事のほうで反論されているわけです。
ぜひひとつこの都市の過密化防止あるいは都市人口集中を抑制する、こういうものがないと、これは日本経済全体にとってもいろいろな問題にとって大きな影響があると思うわけであります。 そこで、総理はこの問題についてどのように取り組んでいかれる御方針をお持ちか、ぜひひとつこの際お示しをいただきたい。
土地建物を売却してその金でその学園を郊外に移転させる、こういうようなことになりますと、そこには商社ができ、会社ができ、かえってそれは過密化防止の対策にならない。建物をこわして公園にすれば、これは過密都市対策としては一番適当かと思うのでございますけれども、そういう点も十分配慮してやっていただかなければならぬのではないかと考えておるわけであります。