1973-06-20 第71回国会 衆議院 商工委員会 第32号
ですから、過密公害地域からの事業、工場活動、そういうものが一切出ていけないようになるというような趣旨だと思うのでありますけれども、私は、やはり日本においても根本的にはそのような精神をもって、そして環境基準というものが制定されておる中から、やはり地方にこの汚染というものを拡大しないというようなこの米最高裁の判決の基本的な精神だけは堅持すべきであろう、このように思うわけであります。
ですから、過密公害地域からの事業、工場活動、そういうものが一切出ていけないようになるというような趣旨だと思うのでありますけれども、私は、やはり日本においても根本的にはそのような精神をもって、そして環境基準というものが制定されておる中から、やはり地方にこの汚染というものを拡大しないというようなこの米最高裁の判決の基本的な精神だけは堅持すべきであろう、このように思うわけであります。
○阿具根登君 大臣、いま言われましたようにですね、通産省が昨年十一月に行なった資本金五千万円以上のいわゆる大企業を対象とした、過密公害地域からの工場移転の希望を持っている企業についてアンケート調査をしたわけですね。移転の希望ありと、計画ありといって答えた企業は一〇％しかなかったですね。しかも、この企業の状態はほとんど公害でたたかれておる、公害を発生しておる企業なんです。
日本開発銀行につきましては、繊維工業、アンモニア工業等を対象とする産業構造改善金融ワク、国産技術振興資金ワク等の拡充をはかるとともに、新たに流通機構近代化、過密公害地域からの工場分散等の促進のための融資を特利適用等により積極的に行なうこととし、もってわが国経済の均衡のとれた発展を一そう推進することとしております。
日本開発銀行につきましては、繊維工業、アンモニア工業等を対象とする産業構造改善金融ワク、国産技術振興資金ワク等の拡充をはかるとともに、新たに流通機構近代化、過密公害地域からの工場分散等の促進のための融資を、特利適用等により積極的に行なうこととし、もってわが国経済の均衡のとれた発展を一そう推進することとしております。