1998-05-15 第142回国会 衆議院 建設委員会 第12号
特に、地元の話を言うのもなんでありますが、過密住宅、特に木賃住宅等々が大変たくさんあるというのが私どもの住んでおります地域で、こういうところで考えていると、もう例えば極端なこと、五坪とか十坪とか、そういうふうに所有が分かれているような土地があるわけなんですよね。
特に、地元の話を言うのもなんでありますが、過密住宅、特に木賃住宅等々が大変たくさんあるというのが私どもの住んでおります地域で、こういうところで考えていると、もう例えば極端なこと、五坪とか十坪とか、そういうふうに所有が分かれているような土地があるわけなんですよね。
もちろん、これは小さな家の過密住宅地に住む人たちの労働条件が非常に悪い、栄養も悪いだろう、住環境も車が走り回っていたりということもありまして、世帯当たり畳数だけでこの死亡率を見るのは間違いでありますけれども、しかし、ここにあらわれているのは、そういうものを典型として世帯当たり畳数に象徴される住環境と死亡率の関係を見ていると思うんです。
過密住宅地区更新事業、木造賃貸住宅地区総合整備事業、住環境整備モデル事業、木造賃貸住宅密集地区整備事業、それから老朽住宅除却促進事業、さらには今言った都市再開発事業とか土地区画整理事業。
機能が集中している東京も、周辺の居住区というものには過密、住宅難、交通難、こういうことが広がっていていろいろ国民生活に困難が来ている。こういう状況では、せっかくいろいろ施設が世界最高水準に発展しても次の本当の日本国民の活力が出てくるだろうか、こういうことが憂えられるわけでございます。
あるいはまた用地の先行取得等ができますような場合に、その先行取得を行うといった基礎的な事業に着手するということを主体として考えておりますが、なお一部につきましては、従来過密住宅地区更新事業というものを実施してまいっておりますが、これを場合によっては一部この木造賃貸住宅の建てかえ事業の方に切りかえるということも事業としてあり得るように思います。
○早川参考人 お答えがちょっと外れるかもしれませんが、いまの御質問は、建築基準法の改正前は建蔽率は三十平米引いてから六割ということになっておりましたけれども、現在は三十平米引くというのをやめたものですから、非常に過密住宅地ができているわけであります。そういう意味で、建蔽率をもっと厳しくしていくという点には私は賛成であります。
さらに、不良住宅地区改良事業、過密住宅地区更新事業等との合併施行も考えられるが、それらの具体例はあるのかどうか。 さらに、勤労者階層住宅としての家賃や分譲価格の低廉化を図るためには特別な助成措置が不可欠であります。建設省は、市街地住宅に本腰を入れようとしているが、この面の抜本策がない限り絵に描いたモチに終わることは明らかです。思い切った発想の転換が必要ではないかと思います。
その他、都市の再開発を目指すものに特定住宅市街地総合整備促進事業、過密住宅地区更新事業等、種々の事業がありますが、それらの実績はどうか。 さらに、これらの再開発手法はそれぞれ目的を異にしていると思われるのでありますが、どのような地区にどのような手法を適用しようとしておられるのか。また、それぞれの事業手法のメリット、デメリットについても説明していただきたい。
○政府委員（関口洋君） ただいま御質問のございました特定住宅市街地総合整備促進事業あるいは過密住宅地区更新事業の実績及びそれらのメリット、デメリットにつきましてまずお答えをさせていただきたいと思います。
ウサギ小屋というのはウオーリンという言葉でございまして、これはウサギ小屋というもとの意味のほかに狭小過密住宅という転じた意味もあるわけでございますから、必ずしもウサギということで侮べつして言ったわけではございません。 ところでもう一つ日本の社会的な生活について言われておりますのは、日本の道路、ことに大都市の道路というのは全く迷路である。
以下、農地所有者等賃貸住宅、あるいは二十一ページの過密住宅地区更新事業、あるいは二十二ページのがけ地近接危険住宅移転事業につきましては、省略をさしていただきます。 二十三ページに、先ほど計画局からも説明がございました住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきまして御説明をさしていただいておりますが、本年度よりも三百億円の増を図りまして、国庫補助金九百億円を計上さしていただいております。
それから十八ページ以降、特定賃貸住宅の利子補給制度あるいは農地所有者等の賃貸住宅の利子補給制度、過密住宅地区更新事業、それから次のがけ地近接危険住宅移転事業等がございますが、これも前年度に引き続き推進いたします。
しかし、狭小、過密住宅の居住世帯もまだ二百四十八万世帯でございまして、逐次減ってきているとはいえ、まだ住宅難が残っているということでございます。それから、四十八年十二月に行いました住宅事情実態調査によりますと、これは国民の皆様の主観的な調査でございますが、住宅に困っていると感じておられる世帯が全世帯の三五・一％、約一千万世帯に及んでおります。
それからもう一つは、過密住宅地区の再開発ですね。いま再開発事業を逐次やっておるわけでありますが、これらの事業をもっと促進する、そういうところのものを高層化するということで対処することが当面の施策ではないかと思いますが、私どももできるだけの知恵を出して住宅難にこたえたいと思います。
それから、低水準の民間住宅などを環境改善と一体で修理をしたり建て直しをせよと、そしてこれをなるべく早く行えということでございますけれども、建設省としては、そのために不良住宅地区の環境整備を図っておりますし、それらの住宅地域の改良事業を促進するとともに、さらに、公的住宅の建設と一体的に周辺環境の整備を行う、そして過密住宅地区の更新事業を実施しているところでございます。
それ以外になお、従来黙っておりますと雨後のタケノコのごとく出ておりました狭小の過密住宅というようなものにつきましては、昨年あたりから税制の応援をやめるというようなことで消極的な抑制策を講じておるというのが実情でございます。
それから、よく会社は、消費者の電灯の消費が伸びたとかルームクーラーの消費が非常に伸びて電気が足りなくなっているのだというようなことをおっしゃいますけれども、これは特定の過密住宅ですとか、それから住宅構造に原因しているのでございまして、これは全般的な議論にはならないと思います。むしろこういう議論を私たちに向けて出すということは、これは向ける矛先が逆でございます。
そこで、一つ提案があるわけですが、住宅難世帯の一番の問題点は、やはり現在は狭小過密住宅だろうと思うわけなんです。いま建設省でつくっておられる狭小過密住宅基準が、二ないし三人世帯で畳数が九畳未満、それから四人で十二畳未満というような基準をつくっておられるようでありますけれども、これではもういまの大都会に住んでおられる方の生活感覚には私は全く合わないと思うわけです。
これは工場跡地等を活用いたしましてそこに公的住宅を建設し、周りの狭小過密住宅の方々を特定入居していただき、その跡をさらに公園にしたり住宅にしたりしていく、いわゆる転がしと申すものでございますけれども、五十年度におきましてはさらにその転がしの種を拡大いたしまして新規に供給する住宅の一部、空き家住宅の一部建てかえによりましてふえます公営住宅の一部等をその転がしの種に使うということに拡大することにいたしております
それからさらに、特におくれております大都市の対策といたしまして、国有地、公有地及び工場あと地、それから低層の住宅の建てかえ地等を活用いたしまして、回りの悪い住宅の入居者を特定入居させまして、だんだん都市を改造していくという、いわゆる過密住宅地区更新計画に基づく事業を大いに進めてまいりたい。
私どもとしては、過密地域の工場はこういった世相でもありますし、またそのほかに、工業用水の規制あるいはもちろん工場立地に関する過密地域の直接的な規制もありますし、ほかのほうからの規制もあって、できることならば過密地域から出ていったほうがいい、また過密住宅地域に公害を出さないようにするためにも出ていったらいいという空気は自然と増してくるものと考えております。
ところが、三百六十一万戸の住宅難といっておりますが、今日の住宅の約八〇％は非常に狭小な過密住宅である。これはもう住宅局長、よく御存じのことと思います。