1980-04-15 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○梅田委員 いま大臣言われましたね、企業の無過失賠償責任制、それを保険制度によって補償していく。この制度はいま大臣は社会保障ではない、このようにおっしゃいましたが、私は戦後の民主化の進行の中におきまして労働基準法ができたこと自体、これは働く者に対しまして最低の賃金、労働条件を定めていくという点におきましていわば重要な社会的な法規だと思うのですよ。
○梅田委員 いま大臣言われましたね、企業の無過失賠償責任制、それを保険制度によって補償していく。この制度はいま大臣は社会保障ではない、このようにおっしゃいましたが、私は戦後の民主化の進行の中におきまして労働基準法ができたこと自体、これは働く者に対しまして最低の賃金、労働条件を定めていくという点におきましていわば重要な社会的な法規だと思うのですよ。
その中に、いわゆる民事上の損害賠償請求をやりやすくするようにせい、そして無過失賠償責任制を導入しろ、それからまた因果関係も必要なしと言っているのです。これは驚くべき暴論ですよ。ストライキがあって、だれかが損害があったら、もう損害賠償の請求ができるようにしなさいと言うのです。因果関係の立証がむずかしいから損害賠償の請求ができないのだ。それを因果関係の立証も要らないのだと言うのです。
直ちに、懸案となっている完全な原因者負担の原則、無過失賠償責任制、公害の内部告発制、挙証責任の転換制等について決着をつけ、これらを全面的に受け入れた抜本的な改革を緊急に実施する意思をこの場で表明していただきたいと思います。
他の災害補償と違い、労災法が無過失賠償責任制をとっているという理由だけでは済まされない問題であります。労災法による補償が、他の災害補償と比較をして著しく低いこの格差を、いかなる方法で公平化する考えであるか、承りたいのであります。
今度の判決をはじめとして、イタイイタイ病でも、新潟の水俣病の判決においても、その判例を一貫しておるものは、加害者こそみずから無罪であるということを明確に立証すべきである、こういう挙証の転換を要求しておると思いますが、この点につきまして、今国会における無過失賠償責任制の法案についてさえ挙証責任の転換はなし得ておらないわけでございまして、この点について私はおそきに失することなく、挙証責任の転換についてもこれを
そのうちの大気汚染と水質汚濁だけに限るということに至りましても、被害者の中の救われる者は、そのうちの一部なのであるという感は免れがたいのでございまして、その点におきましても、この無過失賠償責任制の適用範囲はきわめて狭められ、その結果、被害者の救済は不十分であって、逆に言えば、加害者企業はそれによって十分な賠償を与えるような義務なしで済むという結果にならざるを得ないわけでございますけれども、その点についての
それは、無過失賠償責任制の実施の上で、有害物質であり原因物質になる物質が、きわめて限定されておるわけですね。たとえば、政令で有害物質であると規定されておらないものは、この範囲に入ってこない。
そして、もしこのような義務が怠られた結果起こるべき公害については、これは過失であろう、無過失であろうという問題を越えて、このような公害に対しては、その損害を完全に補償する責任が負わさるべきである、私はこういうふうに理解していいのではないかと思いますが、そういう観点に立ってはじめて私は無過失賠償責任制というものがつくられていかなくてはならぬ。
現行では労災補償を受けるためには、労働者が業務上であることを立証しなければならないわけですが、これを法改正して、公害無過失賠償責任制と同じように、使用者と労働基準局が、業務外であることを立証しない限りは、業務上とするという方向に改めていくべきであると思いますけれども、まあこれは衆議院なんかでも論ぜられておりますが、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
一昨年の暮れの公害国会のときに、六十四国会の連合審査のときに、無過失賠償責任制のことを私が議論しておりましたときに、当時の山中公害担当長官が毒物や劇物、薬物などに無過失賠償責任制を取り入れることを検討している。それでカネミ油症なんかも公害としてとらえて無過失賠償責任の対象にできるのではないかと考えているというふうな御答弁がありました。
公害という敵に備えるために、ごみ処理問題に見られるように、地方自治体にのみその対策をゆだねるのではなく、政府みずからの責任として積極的に財政措置を講ずるとともに、環境保全基本法と無過失賠償責任制の立法化を行ない、公害発生源企業の公害防止義務を一段と法的に強化すべきであります。
最初に無過失賠償責任制の問題ですが、これは長官がすでに国会におきましてもしばしば言明されておるところでございますから、あえて確認だけしたいわけでございますけれども、これは来たる臨時国会に提出される用意があるかどうか。
ただいま長官の発言によりましても、無過失賠償責任制を確立する、これは一歩前進であろうと思います。もちろん、その内容につきましては、今後十分にわれわれも検討しなくちゃならぬと思いますけれども、その方向については私は認めていいと思う。しかし、もう一つの問題、被害者の医療、生活、そして営業をどのように救済し補償していくか。
したがって、無過失賠償責任制、こういうようなことも、たとえ国の基準を守っていても被害が出た場合には企業が責任上困るんだ、こういうような理由で産業界もおそらくは反発するために手が出ないんだ、こういうようなことが一切あってはならない、こう思いますので、この点について私ははっきり聞きただしておいて、次へ進みたいと思います。
原子力損害については無過失賠償責任制と責任集中制度を取り入れたところに特質があるわけなんですよ。そうでしょう。しかもこれは、違法に、こういういうことに基礎はなっておるのですね。だから、違法にやった場合、国家賠償法には故意または過失となっておるけれども、しかし無過失を規定したものじゃないのですよ。全然範疇が違うのです。カテゴリーが違うのですよ。どうなんです。
これは少なくとも無過失賠償責任制を中心とする、しかもアメリカが集中責任を持って賠償する、こういうことを基本とした条約を結ぶ、そういう答えがない限り、原潜は入港を拒否する。そうでなくては、いまやかましく言ってこの法案をかりに成立させたといたしましても、常に日本国民は同じ危険にさらされており、しかもそれは法によるところの保護はない。政府はただアメリカの好意に期待する、これだけじゃありませんか。
しかもこれは、先ほど話がありましたが、無過失賠償責任制をとっておる。同時に集中的責任制をとっておるわけなんですね。そういう点からいって、この民特法は全然範疇が違うんですよ。範疇が違うものをもってお答えになっても答えにはなりません。したがって、いま提起せられておるこの問題につきましては、日本国国内法において云々というが、日本国国内法はないわけです。
問題は人間尊重、環境権の確立の問題、論議されておりました無過失賠償責任制の確立とか、特に住民運動を大切にする。それから教師の——いまおっしゃったように流動的ですから、創意とくふう、そうした活動の幅、そういうものをやはり大幅に認めていただきたいというのがぼくの希望でございますから、大臣のいま提起されたことに付加して、その点への今後の作業に御努力をいただきたい、そういうふうに思います。
それと同時に、これは論議はいたしませんが、無過失賠償責任制を取り入れる、そして裁定までやれるような機関を置く——無過失賠償責任制度と、そういった仲裁までやれる権限を持つ行政機関というか準行政機関、司法機関、こういうものが私やはり裏表にならなければいかぬと思うのですが、こういう点もあわせて検討の要があるとぼくは思うのですが、どうでしょうか。
民法で争われている前者、すなわち水俣病裁判には無過失賠償責任の適用がなく、鉱業法で争われておる後者、すなわちイタイイタイ病裁判には、とにもかくにも無過失賠償責任制が適用されておるのであります。同じ公害でありながら、法の前の平等が保障されていないのであります。
するため、総合的施策の策定と実施の責務、地方公共団体は国の基準を越え、その地域の実情に合ったきびしい基準を定めることができるようにするとともに、住民の意思の尊重を加えたこと、 第四に、公害の防止に関する基本的施策として、科学的で厳密な環境基準と、それに基づく規制基準の設定と、その他必要な措置を定めたこと、 第五に、被害の救済及び紛争の処理に関し、国と地方公共団体の被害の救済制度の確立、事業者の無過失賠償責任制
わが党は、この立場から、一、公害の定義の拡大、二、事業者の責務として公害防止装置の取りつけ、国及び地方公共団体が行なう公害防止策に協力する義務、損害賠償義務の明記、三、国と地方公共団体の被害者に対する救済制度の確立、事業者の無過失賠償責任制と因果関係の立証責任制の確立、四、公選制の公害委員会、等の諸点を基本法に明記すべきであると、基本法より前進した法律にするため修正案を提出いたしました。
○田中寿美子君 私は、どうしてもその無過失賠償責任制を、いま非常に抵抗があるようですけれども、そういう制度を設けませんと公害の被害者が、被害者ばかり——いつも加害者がないような形でいつまでも自分で自分たちが治療もし、苦労もしていかなきゃならない、こういう被害者が一ぱいいるのですから、ぜひとも無過失賠償責任制をとるような方向にしていただきたいという希望を述べておきたいと思います。
次に、無過失賠償責任制の問題で、この前の連合審査会のときに、山中長官も法務大臣もそう言われましたけれども、私は、もう公害に関しては新しい法体系を考えていいんじゃないか、だから民法の特例なんという考え方でなくて無過失賠償責任制をつくらないと公害の被害者が救われないという立場で申し上げたんです。しかし、いますぐそういうことはできない。