2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
一方、今日、自民党さんからも質問のあったＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの災害共済制度、これは無過失補償なんですよ。過失があったかどうかが問われずに、まず事故があったら事故の被害者に賠償金は支払いますよという制度なんですよ。その上で、もちろん事故原因をめぐって裁判になることあります。そのときにも、調整がなされるという仕組みもこのＪＳＣの災害共済制度の場合にはなるわけなんですね。
105件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第13号
三、無過失補償である公的保険の適用。四、指導監督の基準並びに実際の預かり時における規定、指針の策定。実は、この四点はこちらでも意見として出したところなんです。
2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 第13号
あと、保険につきましても、スポーツ振興センターの保険はいわゆる無過失の補償なので、起こった事例について一定の補償があるんですが、これがもしない場合、つまり民間の損害賠償保険であったり若しくは保険自体ない場合になりますと、その起こった事故に対して何の補償もなかったり、若しくは民間の損保保険だったら過失を前提としないと補償が下りないというようなことにもなりますし、特に重大事故で公的な無過失補償がなければ
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。
2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
大臣、この訴訟権と産科医療補償制度、後ほど聞きますけれども、大臣が、無過失補償制度をほかの分野にも広げていく場合を想定した場合に、この訴訟権の取扱いというのはどのようにお考えになるのかということを教えていただきたいと思います。
2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○加藤国務大臣 もう委員御承知のところだと思うんですが、無過失補償制度、これは平成二十三年八月に開催された、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会、ここで議論がなされてきたところであります。
2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
また、大臣、無過失補償制度ですね。先ほどちょっと触れたんですが、今後、ほかの分野に無過失補償制度を進めていく、そういったお考えや、私は、それは余り、厚生労働省、現行としてはないんじゃないかと考えているんですが、大臣、今後、無過失補償制度をほかの医療分野、産科以外のところに広げていくおつもりや検討する方向性というのはあるんでしょうか。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
現行では、補償対象と認定された場合、準備一時金六百万、そして、その後二十年にわたって補償分割金が百二十万掛ける二十、二千四百万、総額で三千万の補償金が支払われることになっていますが、欧米の無過失補償制度とかさまざまなものを鑑みると、やはり安いんじゃないかという意見がもちろんあるのは、大臣御承知のとおりだと思います。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
無過失補償制度、やはりフランスの方がかなり進んでおりますよね。日本では、正常分娩で三十二週、千四百グラム以上の胎児が生まれて脳性麻痺になると補償がきくということで、それ以外きかない。そうしますと、学会からは、もうちょっと脳性麻痺全般に広げてくださいよと。 あるいは、母体も亡くなるときがあるんですよ、原因不明で。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
まず、議員御指摘の、諸外国で運営されておる無過失補償制度でございますけれども、例えばフランスでは、過失がなく一定の労働不能それから障害が発生した場合を対象として、職域保険の管理運営機構である疾病保険金庫からの交付金を財源とした補償がございます。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
それで、いわば無過失補償制度が一部導入された。それが非常に有効であると思いますけれども、その無過失補償制度が、我が国と外国の差はどのぐらいあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○川田龍平君 前回、大臣は、予防接種法上の健康被害救済は過失の有無を要件にするものではないが、救済に当たっては因果関係が専門家の議論によって認定される必要があるとの答弁でしたが、この予防接種法上、無過失補償制度の趣旨からいって被害者側での因果関係の厳密な証明は求められるべきではないのではないかと。
2015-04-07 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
予防接種法上の健康被害の救済は、公衆衛生の見地から実施されていることから幅広い救済が求められており、因果性については無過失補償制度の趣旨から厳密な証明は不要ではないでしょうか。それよりもむしろ法の第一条にあるとおり、迅速な救済こそが求められているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そういった場合、やはり、このＡＤＲというものを医療についてもどんどん導入していくべきであろうと思いますし、一方では無過失補償制度という議論もあります。 そういった意味で、医療事故に対する救済システムというのは厚生労働省所管かもしれませんが、消費者行政の立場からいろいろと物申していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今回のこの制度というか法案が、ある意味では無過失補償制度へ進んでいく一つのステップになるように、また意味のあるものになればいいなというふうに思いますので、大変参考になりました。ありがとうございました。 終わります。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今回の医療事故の調査制度を設ける元々のきっかけといいますか、それは、この無過失補償制度の在り方、その課題について議論をするという委員会というか検討会が設けられて、ただ、その無過失補償制度の創設に当たっては医療事故調査の制度抜きには議論できないということで、取りあえずまず医療事故の調査についての制度の在り方について検討をするということで、その下に検討部会というものが設けられて、私がその座長を務めたわけでありますけれども
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○参考人（後信君） 私ども、産科医療補償制度をスタートするときに、私はスウェーデンに参りましてスウェーデンの無過失補償制度を勉強したことがございます。ただ、スウェーデンは日本と比べまして随分と社会保障が手厚いですので、無過失補償は行っていても、その補償額は平均しても日本円にして百数十万程度と非常に少額なものでございました。
2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
しかし、これまでもう何年もたちまして、被害を未然に防ぐという意味からも、インターネットバンキングにおける無過失、すなわち一〇〇％補償する場合はこういうケースが典型的である、あるいは軽過失、七五％の場合はこういうケース、重過失、補償できない場合はこういうケースという、ある程度のこの目安というか事例が積み重なってきたんであれば、単に個別対応ということではなくて、その業界の自主ルールであればその事例を示すということも
2014-05-15 第186回国会 衆議院 本会議 第24号
医療機関が純粋に再発防止のために行う調査と無過失補償制度など遺族のための制度を完全に切り分けて、二本立ての制度とすべきです。 四点目に、看護師、そして薬剤師の権限拡大です。 医師不足をカバーするために議論が始まったのに、結果的に、非常に矮小化された制度変更となっています。 看護師のさらなる権限拡大、また、複数の参考人が指摘したように、薬剤師のさらなる権限拡大が必要です。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
医療事故調査報告書は遺族に非公開とするなど、純粋に再発防止のために使い、一方で、無過失補償制度など遺族発議の責任追及制度を設けることで不毛な訴訟も減らしていく、この二本立ての制度が二本同時並行で必要だ、このグランドデザインについて総理の御見解を伺います。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
本日、無過失補償制度ということで、二枚目の資料を持ってまいりました。「フランスの例」と書いてあるカラーの資料でございます。 これは遺族が発議をできる仕組みです。遺族がこの地方医療事故損害調停委員会というところに申請をして、この委員会が病院側に書類提出を求めながら、どういったことがあったのかというのを鑑定していく。そして、過失があったのか、無過失だったのかということをこの委員会が見解を示す。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
それから、きょうはちょっと質問時間がないので飛ばしましたが、そうはいっても、故意、重過失、繰り返しあるいは隠蔽、こういったときには、また別ルートで、厳正な、強制的な処分のルートは私は必要だというふうに思っておりますから、こういったことも含めて、早急に、今回の法改正でいきなり無過失補償を入れろというのは無理ですから、この制度見直しが必要ではないかなと考えますが、しかるべきときが来れば様子を見ながら、そんな
2014-05-09 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○田村国務大臣 無過失補償制度に関しましては、民主党政権時代、平成二十三年四月に、誰にでも起こり得る医療行為による有害事象に対する補償を医療の受益者である社会全体で薄く広く負担をするため、保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題等を整理し、検討を開始するということで閣議決定をされたわけであります。
2014-05-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
2014-05-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
ですので、おっしゃるとおり、私も、自賠責という保険があるから車のある程度の普及が実際あるわけで、当然ですけれども、無過失補償制度を、産科はちょっといろいろまだ問題がありますけれども、無過失補償制度で、みんなで共有する医療に対しては補償をある程度していこう、これもヨーロッパ型を私はぜひ推奨したいと思います。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田村国務大臣 少しばかり今の補足をさせていただきますけれども、自民党では、無過失補償制度の議論は産科をやったときでございました。出産に伴う一定のリスクに対して、過失があれば保険はおりますけれども、無過失はおりないということで、これに対して、民間の保険会社と協力して無過失の保険制度をつくったということでございます。 一方で、こちらの案件は、要は、調査機関をつくろうと。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮沢（隆）委員 私は、この経緯を聞いて、現場で仕事をやっていた人間としてちょっとびっくりしたんですけれども、平成十六年の事件で、無過失補償制度が始まったのが平成二十三年八月ですよね。その後、医療事故の調査の仕組みのあり方検討部会が平成二十四年、去年ですよね、二月に始まった。それで、ことし二月に十回目を終えた。 まず感じたのは、何でこんなに遅いんだろうという、まあ国民一般の感想ですよね。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
こちらの方は、民主党のマニフェストを受けまして、平成二十三年の八月から、医療に係る無過失補償制度のあり方についての議論を開始いたしました。 現在は、その前提となる医療事故の調査制度のあり方について集中審議を行っている状況であります。 なかなか、構成員の方々の意見が今ちょっと分かれているところもありまして、なるべく早期に結論が得られるように鋭意努力をしているというのが現状でございます。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤田大臣政務官 医療事故の原因究明及び再発防止の仕組みについては、昨年七月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえて、昨年の八月から開催をしております大臣政務官主宰の医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で御意見を伺ってきているところでございます。
2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そういう中で、こういった事例は、これ実際は、今無過失という考え方出ていますけれども、関連するのはこの医療の無過失補償という考え方なんですね。私は、残念ながら、患者さんが悪い結果になってしまった、一生懸命みんながやってきたけれども残念だった、そういう結果になったときに、全てに給付すべきかどうか。
2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○古川俊治君 この無過失補償についてはもういろんな論点があるんですね。どういった疾患を対象にするか、それから医療行為との因果関係はどのように判定していくか、これもうそういった審議をやるだけで物すごい労力が要るんですね。残念ながら、それはあの検討会の中の様子もちょっと見ましたけど、ほとんどまともな議論になっていないですよ。
2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（小宮山洋子君） 無過失補償制度についていろいろな問題があることは、私も議員のときにも取り組もうとした経緯もございまして、よく分かっているつもりでございます。 この無過失補償制度については、ほかの分野に先駆けて、産科の分野で平成二十一年の一月から、分娩に関連して発症した脳性麻痺を対象とした産科医療補償制度が開始をされています。
2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
こうした状態は、ほかにも無過失補償制度、産科におけるそれもでき上がりましたけれども、そういうのが幾らあっても、やはり向き合う医師と患者さんとの間の信頼ということに、医療という、当然倫理性を持って、また技術を研修して患者さんの信頼を高めていかねばならない職分の者がどうあるべきかということで医道審議会があるわけですから、今回の処分のこともちょっとお目通しをいただきまして、改善すべき点、このシステム全体の
2011-06-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
これは、ワクチン接種後の重篤な副反応に対応するために、すなわち、国が支払うべき無過失補償の金額をあえて下げるために二類をつくったのではないか、このように感じられます。そして、このことは、国民にとっては不利益になっているのではないでしょうか。補償金額を下げるために、この一類、二類という予防接種法の体系自体が国民にとって不利益になっていないかどうか、これについて御見解をお伺いしたいと思います。