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18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-03-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

都立広尾事件判決、最高裁の平成十六年の判決におきましては、医師法二十一条とこの自己負罪拒否特権との関係性について、死体を検案して異状を認めた医師は、自己がその死因等につき診療行為における業務過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも、本件届出義務を負うとすることは、憲法三十八条一項に違反するものではないと解するのが相当であるというふうに判示をされていると承知をしてございます。

吉田学

2009-11-18 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

しかしながら、例えば、前原さんがまさに一国民として義憤を感じられる発言をなさったJR西日本の経営効率至上主義のもとで事故が起きたときに、これは多くの方が業務過失致死等に問われたことでございます。しかしながら、河川が決壊しても、河川管理者業務過失致死に問われたことは寡聞ながら私は存じ上げません。

田中康夫

2006-06-09 第164回国会 衆議院 法務委員会 第29号

ところが、警察犯罪捜査として業務過失致死等で入ってくるので、そこでのせめぎ合いになって、当事者としてはどうしていいのかわからなくなるなどということも聞いています。これはまさに、犯罪捜査はどこの部分をやるんだということの限定というか仕分けのところと絡む話だと思うので、厚生労働省にやらせておけばいいという話ではないと思います。  それから、法務大臣に、最後にもう一度だけ申し上げておきたい。  

枝野幸男

2004-09-06 第160回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

それから二つ目の、昭和五十二年九月のファントムの事故でありますけれども、これに関しましては、合衆国軍隊構成員であります被疑者三名にかかわる業務過失致死等事件横浜地方検察庁に送付されたところでございまして、横浜地方検察庁は、第一次裁判権なしとして、いずれも不起訴処分としたというふうに承知いたしております。

実川幸夫

1981-10-19 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

で、この交信内容というのは、事後対策が適切であったかどうか、あるいは救助対策が適切であったかどうか、そしてまたこれが過失致死等刑事事件に発展するかどうか、あるいは鉱山保安法違反するかどうか、こういった問題の決め手になるところであります。重要なこれは資料となるものでありましょう。したがって、当然現地にはその交信内容のメモなり記録があると思います。これをできるだけ早く資料として出していただきたい。

楢崎弥之助

1973-04-24 第71回国会 参議院 運輸委員会 第9号

それから、盛岡地裁で、「隈太茂津ほか一名にかかる業務過失致死等被告事件について」という、こういう書類をたしか法務省かからもらいましたが、この中でも、両側五マイル、すなわち九キロですね、その間を民間航空機との衝突防止のための飛行制限空域に防衛庁は指定しておる。それを侵したと、こういっておるわけです。これは起訴状の中に出ているでしょうね、おそらくは。

森中守義

1968-04-16 第58回国会 参議院 法務委員会 第10号

以下は、業務過失致死傷業務過失傷害業務過失致死重過失致死傷重過失傷害、重過失致死等に関する内訳表でございますので、説明を省略させていただきます。  次に、九四ページ、九五ページの統計表でございますが、これは業務過失致死傷罪及び重過失致死傷罪科刑状況の比率をとったものでございます。

石原一彦

1966-06-21 第51回国会 衆議院 法務委員会 第47号

政府からいただきました「刑法第二百十一条関係統計資料」を拝見して、上限論とはいかなるものぞというふうに考えてみるのですが、十一表の「業務過失傷害」を見ましても、それから一二ページにあります「業務過失致死」、一三ページの「重過失傷害」、一四ページの「重過失致死」等を見ましても、上限論が、どうにもならなくなっておるという理論展開の解明に不十分だと私は思う。

横山利秋

1960-03-02 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

業務上の過失致死等については、禁錮刑が確かに規定されておるのであります。そういう禁錮刑という制度が過失犯においても確かに法定せられるととろでありますが、行政犯に対しても、こういうような道路交通法違反にも響くのだ、過失を罰する旨を明示しなくとも、過失を罰することを趣旨とする、その見解が学界において一部存在するのであります。

中川董治

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