1973-03-02 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
そこで、私はやかましく言いまして、無過失損害賠償責任法案を何とかしてつくろうということであれしたわけですが、政府のほうでどうしても大気汚染防止法と水質汚濁防止法、これの一部改正に終わったわけでありますが、ここで無過失賠償責任ということが出ておるわけですが、この無過失賠償責任というところに、排出する物質が有害物質に限定されているわけです。
そこで、私はやかましく言いまして、無過失損害賠償責任法案を何とかしてつくろうということであれしたわけですが、政府のほうでどうしても大気汚染防止法と水質汚濁防止法、これの一部改正に終わったわけでありますが、ここで無過失賠償責任ということが出ておるわけですが、この無過失賠償責任というところに、排出する物質が有害物質に限定されているわけです。
○寺本広作君 短い期間の間に、いわゆる公害の無過失損害賠償責任法案をまとめられるのは、さだめし御苦労であったと存じます。大石長官の御努力に敬意を表したいと思います。
これは、無過失損害賠償責任法案が公害問題にとって最も重要なものだと思います。したがって関係者は、非常にこの立法を期待しておったわけであります。また反面、これは政府部内にもいろいろな意見がありましょうが、一方、産業側にとってはかなりきついものがあろうかと思うんです。
そういうことで無過失損害賠償責任法案の考え方も、これは直接には患者の救済ということにはもちろんなっておりますけれども、何と申しましても、全体のいわゆる環境行政と申しますか、公害行政の一環として、やはりできるだけ患者を発生させない、公害を起こさせないということに一番重点を置いてまいりたいと考えております。
しかし、同年末の、その名も公害国会と呼ばれた第六十四臨時国会では、無過失損害賠償責任法案をもって、臨んだ野党三党の強い主張にもかかわらず、この問題に関する法案は、ついに政府から提案されることがなかったのであります。
政府は、公害被害者の救済を被害者の立場に立って考えるなら、すみやかに野党三党提案の公害に係る事業者の無過失損害賠償責任法案に本案を修正されんことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
法律論として大臣にお尋ねするつもりはないわけですけれども、そこで、たとえば経団連のほうから三月四日付で公害の無過失損害賠償責任法案に対する意見というのが出ておりますが、その意見によりますと、「無過失責任のもとで因果関係の推定を行なうことは絶対に避けるべきである。
私は、まず、佐藤総理に対し、第一に、無過失損害賠償責任法案の事実上の骨抜きをしないという確約を含めた開発政策と、工場立地政策のきびしい反省について、第二に、産業立地に関する法体系の整備と、その基本姿勢について、第三に、本法施行にあたって、過密地域から工場の分散のはたして実効があげ得るという確信があるのか、第四に、率先して、この際、政府系企業と研究施設等の地方分散、また地方転出企業に対する官公需優先発注
(拍手) 本国会におきましては、すでに三党共同で環境保全法案、無過失損害賠償責任法案、及び地方に対する公害対策についての権限委譲に伴い地方財源強化をはかる地方財政特別措置法案を提出いたしております。今回の共同組み替え動議の後には、管理価格の監視と抑制に関する法律案、並びに政府提出の野菜生産安定法の共同修正を準備いたしておるのであります。
本国会では、すでに三党共同で、環境保全法案、無過失損害賠償責任法案、及び地方に対する公害対策についての権限移譲に伴い、地方財源強化をはかる地方財政特別措置法案を提出いたしました。今回の共同組替え動議の後には、管理価格の監視と抑制に関する法律案並びに、政府提出の野菜生産出荷安定法の共同修正案を用意いたしております。
最後に、私は政府に対し、さきに衆議院におきまして野党三党が提案いたしました無過失損害賠償責任法案と地方公共団体の公害防止事業費用負担法案を真剣に検討され、さらに積極的な姿勢を示すよう強く要望いたしますと同時に、何にも先んじて人間が主役の座を占める政治の推進を心からこいねがって私の反対討論を終わります。(拍手)
この際政府は、野党三党の提案している無過失損害賠償責任法案を真剣に検討し、これに対する積極的な姿勢を示すよう、強く要望しつつ、私の反対討論を終わります。(拍手)