2012-08-07 第180回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ＪＡＸＡとしては、副理事長を本部長として対策本部をつくり、当然、職員、及び外部の会計監査人も入っていただいて調査をしておりますが、現時点で過大請求額を確定できておりません。鋭意、この確定に努力をしているところでございます。
ＪＡＸＡとしては、副理事長を本部長として対策本部をつくり、当然、職員、及び外部の会計監査人も入っていただいて調査をしておりますが、現時点で過大請求額を確定できておりません。鋭意、この確定に努力をしているところでございます。
御質問の過大請求額につきましては、事実関係の調査を終えた上で算定をする必要がございまして、現在鋭意調査中でございまして、現段階でお答えすることは困難でございます。
○大臣政務官（楠田大蔵君） 一件目の契約につきましては、その過大請求額を返還請求をしたところであります。二件目の契約につきましては、当該契約に二社の外国製造業者が含まれておりまして、検査院報告で過大請求が指摘されたのはこのうちの一社に係るものでありました。
その結果、これまでに二十二件の過大請求、過大請求額五億七百万円を確認し、契約変更や支払債務との相殺を行ったところであります。
その他、調査により確認したものも含めまして、現在までに、委員が提出のその資料のとおり、十八件の過大請求、過大請求額約四億五千万円を確認したところでございます。
山田洋行でございますけれども、この表では十四年度以降の数値が出ておりますけれども、過払い件数八件、過払い額二千四百五十万ということになってございますけれども、この表以外で十三年度以前の契約について過大請求を確認したものが八件ございまして、これを合計いたしますと計十八件で、四億三千七百万円ほどの過大請求額ということになってございます。
ただ、その契約金額あるいはその中の過大請求額、これについてはまだ調査の途上でございまして、申し述べるだけの内容を把握しておらないということを御理解いただきたいと思います。
防衛庁の調査は過大請求額の算定を目的としたものでございまして、その過程で不特定多数の従業員等が工数を水増しした資料を提出して、防衛庁が結果として過大な支払いをしたことを把握したということでございます。
防衛庁の行政目的を考えてみますと、過大請求額を算定し国損を回復することでございまして、過大請求の算定を終了した以上、調査の目的を達したものと、かように考えます。
今、先生御指摘の過大請求事案につきましては、防衛庁として調査したわけでございますが、この調査した最大の目的というのは、過大請求額は幾らであったのかという点に重点を置いて調査したところでございます。 それで、先生御承知のように、詐欺罪の場合には個人の犯罪でございまして、社等を取り締まるいわゆる両罰規定はございません。
○政務次官（依田智治君） 先ほど申し上げましたように、防衛庁が調査したのは過大請求額は幾らかというむしろ民法の不法行為という観点から額を特定するという方向で調査したわけでございまして、犯罪捜査という視点に立って実はやったわけでございませんので、今申し上げたようなところで明確に確認できない、それで告発は行っていない、こういうことでございます。
それから、労務費等につきましては、調べましたところ、水増し要求があるということでございますが、今回、個人の勤務状況の明細表と、それぞれ本の中にも書いてありますような実態との乖離があるというような部分も見受けられましたので、過大請求額があったというふうに認定しておりますが、基本的には、出勤簿の一部が既に廃棄されておる等の問題もございましたことをあわせて申し上げたいと思います。
当省といたしましては、補助金適正化法に従いまして、京セラに対して、補助金の過大請求額六百六十七万五千円の返還及びこれに伴う加算金約六百万円、これの納付を命じました。あわせて、同社に対しまして、今後三年間、補助金等を交付しない等の措置を講じたところでございます。 このような事態が再び起こらぬように、再発防止に努めていく覚悟であります。
○政府委員（及川耕造君） 今回算定いたしました東洋通信機による過大請求額約七十億円と平成六年当時の約九億円との差、六十二億円の主な要因でございますが、一つは金利の算定期間が大分違っております。それから、一般管理及び販売費におきます広告宣伝費等の非原価項目あるいは本社経費、試験研究費等につきまして予定価格訓令を厳密に適用したこと等によるものでございます。
今後、宇宙開発事業団におきましては、これらの調査を早急に進めまして、できるだけ早く事実関係を把握する、これとともに、正確な過大請求額というものを確定いたしまして返還請求を行う方針と承知しております。当庁といたしましても、これら作業が円滑に進められるように事業団を指導しているところでございます。
ＮＥＣが原価監査及び実績報告用に作成した虚偽の原価元帳と真の原価元帳の二重帳簿システムを作成して水増し請求を開始して以来の水増し過大請求のあった防衛庁とＮＥＣとのすべての契約について、契約件名と最終確定金額、支払い金額と、それからＮＥＣが報告した水増ししていない場合の真の価格と、そして過大請求額、この一覧表ですね、ここに出ている、そういうのを政府が当委員会に出すように資料要求をしたいと思います。
まず第一は、防衛産業による膨大な過大請求額と、その事実をひた隠しにした防衛庁の体質についてであります。 過大請求に関する情報は、既に今から五年前の一九九三年五月に、日本工機にかかわる分が調達実施本部にもたらされ、九月には返還されたのであります。
そこの中で今具体的なことで言えば、今回の過大請求額が幾らなんだ、適正かどうかというところが今ポイントになっているわけで、そこのところが内部的に計算したよりもまけて八億にしたと、ここが背任になっているわけですけれども、そうすると、まけたのかまけていないのかということは一つの大きな今度の裁判上のポイントになります。
会計検査院の方は、昨年の十一月の衆議院決算委員会で調本の計算した過大請求額について、「著しく実情に沿わないものとは認められなかった」という御答弁をされておりますが、これは事実でございますか。
○保坂委員 最後の質問にしますが、過大請求額を今回返還するに当たって、メーカーによって遅延金利を八・二五％上乗せしたところと五％としたところが分かれたというふうに伝えられていますが、この理由をわかりやすく話してください。
○齋藤勁君 別な報道では、九四年三月から六月にかけて、防衛庁の内部で特別チームを組んで過大請求額を調査し、返納額を決定したと。今の八億七千四百万だというふうに思うんです。このとき既にこの会社は約二十億円に上っていることが判明したんだけれども、この出てくる元幹部という副本部長は、それでは額が大き過ぎるということで、最終的に金利を含めて圧縮して返納額が八億七千万になったんだということ。