2011-05-11 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 それで、内部留保という場合は、このほかにも各種の引当金、準備金というのがありまして、本来これを入れて見るというのが必要だと我々は思っておりますが、学者の中には、さらにこれを広げて、減価償却の過大償却の部分ですとか、土地、有価証券の含み益、こういうものも入れるという説もあります。
○佐々木（憲）委員 それで、内部留保という場合は、このほかにも各種の引当金、準備金というのがありまして、本来これを入れて見るというのが必要だと我々は思っておりますが、学者の中には、さらにこれを広げて、減価償却の過大償却の部分ですとか、土地、有価証券の含み益、こういうものも入れるという説もあります。
そして、との設備投資の資金をつくり出すために、過大な減価償却方式を昭和三十六年度から取り入れて、この十六年間に約八千五百億円の過大償却をしてきた点であります。
次に、減価償却が定率法による過大償却であり、定額法に変更することによって事業収支の赤字は解消できるのではないかという御意見がございますが、電信電話事業は御承知のとおり典型的な設備産業でございます。
次に、減価償却が定率法による過大償却であるという意見に対し、電気通信技術は日進月歩であって、利用者の便益を増すためには、あらゆる新技術を取り入れる必要があるので、このような事業の性格上、定率法によるべきであり、定額法による見せかけの赤字の減少は、国民の将来の利益を損なうものであるとの見解を示され、また、公共料金は福祉型料金であるべきだとの意見に対して、福祉を強調することにもおのずから限界があり、たとえば
要するに過大償却があってはこれは利益隠しというようなことになりますし、過小償却があると将来非常に恐ろしいことになりますので、事業は永続いたしますので、長いある一定のスパンの間これを妥当なる償却計上を続けていくというのが一番正しいことではないかと思います。
しかし、総合償却をとっているたてまえ上、定額制をとりますとやはり過小償却、あるいは過大償却ということがどうしても防ぎ切れないということは事実でございますので、私どもは定率制をとっているわけでありますが、ただ、そういうふうにして損益計算上若干の赤字が減ったようなかっこうを見せますけれども、やはり私どもは筋としてどちらが適正であるか、期間計算上、損益計算上どちらが正しい表現であるかということが第一点でございます
その主要な柱は、公社は減価償却や設備料の経理操作あるいは過大償却で利益隠し、内部留保を行ってきておるというのがその一つの柱でございます。 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 私は、まず、その利益隠しの問題に関して、設備料から問題の解明に入りたいと思います。
この若干狂いが生じることもあるのだというそういう可能性を前提にして考えますと、定額法の場合には、いわゆる過小償却とかあるいは過大償却——過小額、過大額、こういう問題が当然出てくるわけでありますけれども、この点については前田公述人はどのようにお考えであるか、お伺いしておきます。
そういうものを耐用命数をそれぞれ決めまして、しかも常に過小償却にならないように、過大償却にならないようにということをやるためには、私どもの事業は非常に固定資産が大きい、固定資産の量が膨大である。その上に陳腐化が非常にはなはだしい、技術革新による陳腐化が非常に大きい。
しかし、総合償却で定額法をやっておるということになりますと、これはほとんどこういうことをやっているところは少のうございますが、非常に過小償却あるいは過大償却が出てくる。総合償却の場合は定率でとっておりますと自動調節機能が働きまして、そういうことがなくなるというのが最大の原因でございます。
さらに減価償却がどっとふえて、昭和三十五年当時の方法で減価償却を計算いたしますと、約八千五百億円も過大償却をしているわけです。さらに、大企業奉仕の貨物運賃体系にも大きな問題がありまして、この十カ年の貨物がつくり出した累積赤字は約二兆二千億円でございます。累積赤字の約七割です。
これは専門家の意見によりますと、三十六年以降だけで八千四百八十一億くらいの過大償却が行われるというふうに見ておるわけでございます。 三番目は、長年にわたって大企業貨物を原価を割って運んできたということにやはり問題があると思います。これは出荷トン数契約ということでありますが、運賃法の八条に基づいて総裁がやる。
○平田委員 過大償却、過小償却いずれになってもならないというふうに言われるのですが、それはそのとおりなんですよ。だけれども、いま電電公社がやっている定率法を採用して償却のテンポを速めていく、これが大体建設を促進していくもとになっているわけでしょう。これを速めないというと建設に莫大な金をつぎ込んでいくことができないようになっているんでしょう。
すなわち過大償却もいけない、過小償却もいけない、妥当、正確なる償却をやるというのが期間計算上最も正しいことであるのでございます。したがいまして、過大償却にもならないし、過小償却にもならないというためには、耐用命数というものを正確にする必要がございます。これは先ほど来たびたび御指摘になった点でございまして、全く同感でございます。
ただ耐用命数が過小である、実際の実存寿命より短うございますと、過小償却になりますし、過長であると、過大償却になることは当然でございます。
また黒い飛行機を買った全日空は、毎年償却累計率約五〇％という過大償却を行ってきました。西欧諸国は航空機の耐用年数十数年、自民党政府は、これを七年に縮めた上、五分の一の特別償却を上乗せし、他国の数倍の償却経費の特典を与えてきました。そのため全日空は、他国並みにすれば課税ができるのに、七二年三月は欠損として歳入対象とならないばかりか、欠損還付の請求権すら受けたのであります。
たとえば過大投資しまして過大償却をやりますと、それはすぐに欠損法人になるわけです。そういう形で、大きな投資をしたところが大きな償還を図るというので税法上の欠損になってきている。こういう状態が一般的に見受けられますけれども、これは大変不公正だと思いますが、どうでしょうか。
それからまた、問題は耐用命数の決め方でございまして、これが正しくありませんと過大償却あるいは過小償却が起こりますが、これについても十分見直しまして、現在公社で決めまして郵政大臣の御認可を得ております耐用命数というものは、現在の時点では正しいものであるというふうに私どもは理解しております。
これを定額制に改めた場合——定額制と定率制の長所、短所ということかと思いますが、私どものような事業におきましては適正妥当な減価償却制度を採用いたしまして、過小償却のないように、あるいは過大償却のないように、長いスパン、長い期間正しい財務制度をとるということが必要かと思います。
そうして結局この償却制度の中に過大償却というからくりがあるからこそそういう矛盾が出てきているのじゃないか。事実そういう二〇％も……。 〔発言する者あり〕
○小林説明員 過大償却とは考えておりません。適正なものと考えております。
私たちも計算して大体そのくらいじゃないかというふうに見たわけですけれども、やはりこれが過大償却ですね。過大な償却になっている。だから、償却制度の中にこういう赤字がふえてくる。赤字をふやすようなそういう要素が新幹線というふうなものの中にもある。これは一種のトリックであるというふうに思いますけれども、やはり過大償却ではありませんか。
その意味で、過大償却が行なわれて、これがコストとして計上されながら、剰余金の大きさに影響を与えていくというようなことは、非常に問題であろうかと、こういうふうに考えております。 簡単でございますが、設備投資の問題につきましてはこの程度にいたします。
世上、何か過大償却をしているというふうな話もございますが、この点につきましては、明快に私どものやっていることを御説明させていただきたいというふうに思います。その償却費の問題と利子の問題がございます。 利子は、現在、ことしの予算で千六百億ちょっとこしておりますが、全体の経費のうちの一六％ないし一七％になっております。
それからまた、この減価償却費の計上に過大償却を見ているんじゃないかという気が私はするわけであります。この中にはいろいろとあると思うのでありますが、第三次になってから耐用年数等を短縮していますね。それから、たとえば電話機の耐用年数も、七年といっていますけれども、実際にはそれ以上使っていると思うのですね。
それで償却不足あるいは過大償却と、これでまあいろいろ見方が分かれておりまして、一体どちらがほんとうなのかという点にわれわれも迷わされるわけであります。それで、いまおっしゃるように耐用年数を見てみますと、電信電話施設で十六・三三年ですね。それから建物、工作物船舶で四十一・七七年と、こういうふうにまあなっておるのでありますが、これは昭和四十年度でございますね。