2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
選挙で勝利して過半数議席を得た政党が、内閣を組織し、官僚をコントロールしながら公約を実施していくという民主主義の論理からいえば、人事についてもまた政治がコントロールする必要があります。分担管理原則の下で各省の大臣が人事権を持っている現行制度の下で、内閣がこれに関与するために幹部について一元化の人事を行うというのは、その限りでは望ましい制度改正です。
選挙で勝利して過半数議席を得た政党が、内閣を組織し、官僚をコントロールしながら公約を実施していくという民主主義の論理からいえば、人事についてもまた政治がコントロールする必要があります。分担管理原則の下で各省の大臣が人事権を持っている現行制度の下で、内閣がこれに関与するために幹部について一元化の人事を行うというのは、その限りでは望ましい制度改正です。
民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対しては一貫した戦略が欠けているとＳ＆Ｐは考えていると。 実は、この委員会でも出ましたが、一年前にＳ＆Ｐはこの格付を引き下げるかもしれないという信号を発表してまいりました。そのとき、財務大臣は菅大臣、そして野田副大臣、私は財務政務官。これを非常に私たちは心配し、見続けてきました。
ちょうど解説があるのですが、 今の政党状況のまま中選挙区制で選挙をしても、単独で過半数議席を獲得できる政党がないことは各種の世論調査などで明らかであり、選挙をやっても現在の政党勢力はほとんど変わらず、「多数与党で政局安定」という事態になる保証はどこにもない。結局は「何のための総選挙だったのか」ということになる。 従って、「政局が不安定だから解散」というのは国民を欺く奇弁にすぎない。
これは杞憂であれば幸いなんですが、例えば社会党さんは衆議院の過半数議席を獲得するに足るだけの候補者を毎選挙出しておられませんね。全候補者が当選しても過半数を占めることができない。そうした状況の中で私は社会党さんが中選挙区あるいは比例代表制にこだわる理由がよくわからないわけでして、むしろ政権交代の可能性は小選挙区の方でふえる。
総理の見解は、要するに、選挙制度改革によって、一つの政党だけで常に過半数議席を占めるような制度にしたいという意思のあらわれ、願望を表明したものではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。 また、総理は昨日、総理自身がドイツに行ったときの経験を話されて、連立政権は機動的でない、また非効率であるかのごとき発言をなされましたが、一体総理は連立政権というものをどのように評価、理解されているのか。
その後の世論調査等におきましても、自民党は過半数議席をとったけれども、決して消費税を認めたわけではないという調査が、ある新聞では五六％、ＮＨＫなどでは七十数％にも及んでいるということなどを考えますときに、先生御指摘の総選挙の結果が消費税を認めたことにはならないというそのことは、既に明らかに証明されているものと思う次第であります。
○奥田国務大臣 四〇％台で過半数議席を維持し、しかも長期間にわたって一党の政権がずっと維持されてきた根底は、今日の選挙制度、中選挙区制度に原因があると私は思います。もちろん一票の格差、いわゆる人口集中の大都市部における定数と地方におけるそういった意味の格差の増大がこういった四〇％台での過半数議席獲得につながったと思います。