2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
こうした事態を避けるために、雇用以外の措置を選択する場合にも運用計画を定めていただき労使合意に係らしめているところでありまして、また、それが実効性のあるものになるために、過半数代表制等の選出手続の適正に行われること、労使合意する運用計画の内容が適切であること、個々の労働者に措置を適用するに当たって労働者本人のニーズができるだけ反映されるということが重要であります。
こうした事態を避けるために、雇用以外の措置を選択する場合にも運用計画を定めていただき労使合意に係らしめているところでありまして、また、それが実効性のあるものになるために、過半数代表制等の選出手続の適正に行われること、労使合意する運用計画の内容が適切であること、個々の労働者に措置を適用するに当たって労働者本人のニーズができるだけ反映されるということが重要であります。
公述人の意見に対し、委員より、働き方改革が今必要な理由、時間外労働のない労働環境をつくるための方策、高度プロフェッショナル制度の問題点及び見直すべき優先課題、現行の裁量労働制の構造的問題及び改善すべき課題、実労働時間の把握等健康確保措置の実効性確保策、産業保健機能強化のための課題及び産業医の在り方、同一労働同一賃金に係る労働者に対する待遇に関する説明方法及び労働者の過半数代表制の在り方、同一労働同一賃金
実際にその選出手続について、例えば会社側が指名しているとか、あるいは社員会や親睦会の代表がそのまま過半数代表になっているとかですね、あるいは一名だけ代表者になっていて、それが必ずしも全体の従業員意見を束ねているわけではないというようなところがありまして、こうした過半数代表制の選出に関わる問題については、今は告示のようなものでしかないわけですが、これはもうちょっとルールを厳格にしてきちんとした集団的労使関係
では、この労使委員会、労働組合に代わる過半数代表制の、労働組合に代わり得るとされている組織がどうなっているのかということなんですが、これ御覧いただきますと大変驚く結果が出ておりまして、過半数代表者の選出方法がどうなっているのかというのを見ましたところ、上の方のグラフでありますが、一一・二%が社員会や親睦会などの代表者が自動的に過半数代表になったと、二八・二%が会社が指名をしたと、そして一〇%強については
こうした弊害は一九八七年の労働基準法改正によって変形労働時間制などの導入に当たって過半数代表制度が取り入れられて以降、過半数代表制の立法化が拡大し、最低基準である労働基準の逸脱を合法化したことに始まりました。 労働契約法の新設は更に推し進めることになります。
○福島みずほ君 実際は、管理職のような人たちが過半数代表制の中に入っていると。変更手続における従業員代表は、パートなどの非正規雇用はゼロ%というデータもあるんですね。だから、パートの人に不利益な就業規則の不利益変更を管理職作れちゃうという現状があるわけです。 今日の私の質問は、現実の就業規則がでたらめであったりひどいものも多い。届け出られているものにもひどいものがある。
ところで、過半数代表制についてですが、労働組合の同意は就業規則の不利益変更に要件ではありません。別に、言っていれば、交渉すれば、労働組合がオーケーと言わなくたって、これは就業規則の不利益変更の合理性はあると認められるわけですよね。 過半数代表制のことなんですが、部長職、課長職、係長職などの管理職が参加している過半数代表制が非常に多いと。
そうした労働者代表制のあり方を今後検討されるべき課題として位置づけてはおりますけれども、今回の労働法案におきましては、とりあえず、現行の過半数代表制を採用したということでございます。