2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
先ほど、過労死、労災認定がされた後であれば、なおさら、そういう環境を生まない、そういう努力をどういうふうになされたのか、そういう是正がなされてしかるべきだと思います。その報告についても、ぜひ、大臣も、その報告結果については、当然、野村不動産のことですので、大臣自身も興味がおありではないかと思います。
先ほど、過労死、労災認定がされた後であれば、なおさら、そういう環境を生まない、そういう努力をどういうふうになされたのか、そういう是正がなされてしかるべきだと思います。その報告についても、ぜひ、大臣も、その報告結果については、当然、野村不動産のことですので、大臣自身も興味がおありではないかと思います。
つまり、そのときにはまだ過労死、労災認定は下りておりません。ですので、この新たな仕組みでいうと、②の過労死等・過労自殺等で労災支給決定は当てはまりません。そう理解をします。つまり、このプロセスにはのっとりたくてものっとれなかった。何か特別なやり方が必要だったんですね。だから、これを分かっていて逸脱をした。これが一つの理由ではないか。 ただ、もう一つ考えられる理由があるんです。
加藤大臣、この黒塗りの中から、過労死、労災申請、そして労災認定、それを明らかにしてください。御遺族がもうファクスしているんですから。そして、この中に過労死、労災認定、労災申請ということがありますよ。起こっているわけですから、過労死が。そうすれば、この特別指導というものの意味が全く違ってくるんです。 加藤大臣、一刻も早く過労死、労災申請、労災認定という黒塗りを外してください。
これは加藤大臣にお伺いしたいと思いますが、この中に、過労死、労災申請、労災認定という言葉は入っているんですか、入っていないんですか。
ぜひとも、ここで私、お願いしたいんですけれども、過労死、労災、そして労災認定、労災申請、その部分に関しては個人の特定には全くつながりませんから、既にわかっていることですから、この黒塗りの中から、過労死、労災申請、労災認定、そのような言葉だけでもきっちりと白抜きにしていただきたい。
二つ目は、行政認定基準と判例が進展している過労死労災の事案であります。 企業賠償請求裁判でも行政裁判でも、原告が証拠収集、証人を探すのに期間を要しますし、鑑定意見を書いてくれる医師を探し、一件記録を検討の上、意見書を書いていただくだけでも三か月から五か月を要するのであります。
ところが、これは中央労働監督署の管内ですけれども、この過労死、労災認定の中で、二〇〇一年五月に労基署が労災を認めなかった。そのために御両親が不服審査請求をやって、行政訴訟まで起こされた経過があるんですね。 厚生労働省に確認したいんですけれども、なぜ当初労災を認めなかったのか、そして、その後認めた経緯、これについて簡潔にお答え願います。
そのため、長時間・過密労働による過労死、労災自殺が相次いでいます。そういう中で、昨年、労働基準法の女性保護規定が撤廃され、来年四月にその施行が迫っています。このままでは二千万の女性労働者にもこの状態が広がり、過労死の平等を押しつけることになるではありませんか。女性労働者は働き続けることが困難になるばかりか、家庭生活を破壊され、安心して子供を産み育てることもできなくなるのです。
つまり、過労死、労災認定がふえているから日本の長時間労働による弊害が大きくなっていると言いますが、これは実は労働省にかわって紹介させていただけば、認定基準が緩やかになったと。遺家族のための補償を厚くしようとすれば認定基準を緩やかにして件数がふえる、こういう悩ましいことになるわけでございます。 七十八件の内訳を見ましたら、四十代、五十代という管理職層とかセールスの仕事の方々。
○武田節子君 ＩＬＯの報告の記述は、事実をゆがめた極めてオーバーな表現と言わざるを得ませんけれども、弁護士会が開設した過労死一一〇番へ寄せられた声や、日常的に新聞や雑誌に報道されているような過労死、労災認定にかかわる記事を見るにつけても、過労死をもたらすような労働条件の解消が今日の我が国の労働政策の重要な課題だと思います。
きのうの新聞で既に報道されておりますが、東京高裁で宮崎さんという方の過労死労災逆転認定という記事が報道されております。一日おきに二十四時間勤務を二年間続けた、この逆転認定までに約十四年もかかったという報道がされております。しかも、この報道の中では、いわゆる使用者の責任ということについて非常に厳しいことが報道されております。