1987-03-25 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
しかも、労働省が認めているような、過剰雇用者と言われている六、七十万、何とか企業が雇用だけ守らなければいかぬと精いっぱい努力をしてきたけれども、この法律ができたために、これを適用してもらって、この際整理をしておくかというところが出てこないとも限らない。私はこれを大変心配するのです。
しかも、労働省が認めているような、過剰雇用者と言われている六、七十万、何とか企業が雇用だけ守らなければいかぬと精いっぱい努力をしてきたけれども、この法律ができたために、これを適用してもらって、この際整理をしておくかというところが出てこないとも限らない。私はこれを大変心配するのです。
いま減量経営の御質問がございましたが、企業のいまの実態ということを申し上げまして、最後にお答えしたいと思いますが、御承知のように、企業はオイルショック以後過剰雇用者を抱えて非常に苦労をいたしております。先月、日経連の傘下の常任理事会社及び財務理事会社の五百二十九社に対しまして、雇用確保に対しどういう対策をやっておるかということのアンケートを出しました。
現在、百万人の完全失業者のほかに、企業が抱えている過剰雇用者は約二百万人に上ると言われております。これまでは、経済成長を追求する政策がそのまま完全雇用達成の条件をつくり出していましたが、今後は、構造不況、円高による設備の廃棄や事業の転換、引き続く低成長経済の定着により、恒常的な失業不安が懸念されるととろであります。
そのとき私、申し上げましたのは、欧米と日本との雇用慣行が基本的に違うことがその理由ではないかと思う、御承知のように、欧米では仕事がなくなりますと、直ちにレイオフ制度で解雇をいたしますが、日本では仕事がなくなって操業率が減りましても、何とかこれを一時帰休とかそういうことで解雇をできるだけ避けるという慣行をしいております、それがために逆に企業が過剰雇用者を抱いておる、これが失業率が低い主な原因だということを
例を申し上げますと、直接工はそのまま減りますから、直接工から間接工へ回す、そういうことで、したがって、間接工がいままでは、たとえば機械の点検とか油差しとかいうのは一人でやれたところを二人でやるというようなことで出てきた数字が過剰雇用者として残っておるわけであります。
昭和五十年の二月が鉱工業生産が一番下になったときでございまして、そのとき日経連で推定しましたが、過剰雇用者が約二百万ということを推定いたしております。ところが、その後いろいろ人員整理等もありまして、先般三和銀行の調査部でこういう資料をお出しになりました。