1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 特に、本年四月に発足いたしました新共同石炭株式会社におきましては、本年度上半期分として三百万トンの過剰貯炭買い入れを実施し、貯炭の累増に伴う石炭企業の経営上の負担を軽減しているところであります。 こうした状況の中、本年七月に三井砂川炭鉱が閉山し、一部職員等を除く全従業員が解雇されました。 田村元