2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
今、データヘルス改革を厚労省で、一月から本部を立ち上げて、これは、健康、医療、介護、全てにわたってデータベースを整えて、そしてデータのプラットフォームを国民の皆さん方にも、つまり、研究者であろうと、製薬メーカーであろうと、個人であろうと使えるようにしようじゃないかということでやっているので、そういう中で、今御指摘のような点も、現場で働いている人たちの過剰負担、これはもうできる限り減らすということが、
今、データヘルス改革を厚労省で、一月から本部を立ち上げて、これは、健康、医療、介護、全てにわたってデータベースを整えて、そしてデータのプラットフォームを国民の皆さん方にも、つまり、研究者であろうと、製薬メーカーであろうと、個人であろうと使えるようにしようじゃないかということでやっているので、そういう中で、今御指摘のような点も、現場で働いている人たちの過剰負担、これはもうできる限り減らすということが、
さらに、かかりつけ医の普及自体を図るために、地域医療介護総合確保基金、この基金を活用して、かかりつけ医の普及、定着に資する事業を実施することができることとしておるわけでございまして、これらの取組を総合的に行って、更なる外来機能の分化、連携、そしてまた大病院の過剰負担というものを解消していきたいというふうに思っております。
過日のアジア開発銀行の総会のときに申し上げましたのは、質の高いインフラ投資に当たっては四つのイニシアチブが要りますということで、過大な負担にならないように、とにかく借りたい借りたいといったって、返済能力もないのに借りたいという話がいっぱいありますので、そういった過剰負担というか、過剰な債務負担にならないようにするということと、環境にも十分に注意しておかないと、とにかくどんどんどんどんダムは掘ったはいいけど
現役世代に過剰負担させず、将来世代に借金を押し付ける状況から脱却し、社会保障制度を維持、充実させるには、あらゆる世代が負担をする消費税を増税し、その増税分を社会保障のみに使うのが最も公平で最良な手段です。 以上のように、ねじれ国会の状況下にもかかわらず、野田総理は、国民の生活を最優先した政策を着実に実現をしています。
部活動の顧問、監督の過剰負担といったものが教職員にやはり重荷を乗せているのではないかというふうに指摘をされております。 大臣は、この部活動の顧問のあり方について、今後何らかのやはりインセンティブを乗せていった方がいいんじゃないかな、そういうふうなお考えはありませんでしょうか。
○弘友和夫君 それで、前にも私質問しましたが、航空需要というのは年々増大している、管制官の適切な配置というのは必要なんですけれども、業務が非常に過剰負担になってきてニアミス等がある。一方で、管制官個人の刑事責任というのを認めた判決が出されたわけですね。個人の責任だということで非常に問題があるんではないかということを言われておりますけれども。
このように、全体として見ると、経営が悪化した三セクについては自治体が過剰負担をする形での処理のされ方が今支配的であろうかというふうに思います。 この点につきまして、三セクというのは、マーケットリスクとか安全性リスクとか、そういうリスク分担を契約によって行っていなかったので、無責任体制があり、失敗したのは当然である。
お詳しいわけでございますけれども、いわゆる消費税をもし上げるということになれば、上げ分の一部あるいは石油関係諸税、道路財源もそこにぶつかっているんですが、そういった部分の、消費税上げるといたしますと、それを環境税という形に振り替える、そういうような一工夫によって産業界も過剰負担がまた避けられます。
ただ、全体として、過剰な事務量にならないように制度設計にも工夫をいたしまして、市町村の過剰負担ということにならないように努力をしてまいりたいと思っております。
形の上で公団は分割・民営化されるものの、道路建設に市場原理を導入し、国民への過剰負担となる無駄な高速道路をこれ以上建設しないという公団民営化の基本理念は大きく後退しました。総理は、施政方針演説で民営化推進委員会の意見を基本的に尊重したものと言われましたが、とんでもないことであると思います。委員長代理を含む二人の委員が政府の方針決定に対して抗議して辞任されましたが、正に異常事態と言うほかありません。
それはなぜかといったら、一つは、そういう国から景気対策として押し込んできた公共事業、これに対する地方負担、その地方負担がこうむるところの犠牲の分、過剰負担に対しましては、国は自治省を通じまして財源対策特別債とかいうようなことで補てんしております。
新制度におきましては、例えば農地保有要件がなくなるなどの資格要件がある意味では緩やかになるというようなこともございますので、十分農業団体あるいは主務省とも連携をいたしながら、特に現場の受託機関の担当者の過剰負担にならないように意を用いまして、事務執行に当たってまいりたい。 なお、こういう観点から、新しい制度におきます保険料収納は原則すべて自動振替ということを考えているところでございます。
さらに、少年への刑事処分の適用拡大は、刑事裁判所の過剰負担、少年用の拘禁施設の過剰収容をもたらしました。この影響で、少年に提供される処遇の質も低下しました。拘禁施設の新増設や運営に予算と人とが集中してしまって施設内外での社会復帰の支援が手薄になると、後の社会復帰が困難になり、再犯率の上昇、将来の犯罪被害の増加という結果を招くことになります。
なぜかというと、本来刑事裁判所にはなじまないようなケースを抱え込むことになって、それが大変な過剰負担になっている。あるいは、施設を運営する中で、定員をはるかに超えるような収容者を抱え込んで、彼らはやはり社会復帰ということに自分たちの仕事のやりがいを感じたいと思っているはずですから、それが十分にできなくなることに対する不満を持っている。実務家たちの不満も強いのであります。
長年基地の過剰負担に苦しんできた沖縄の痛みを重く受けとめ、継続的な取り組みを行うよう総理に要望して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
なお、先ほどテレマーケティング協会の方から、そういうことまですると非常に業者にとって過剰負担になるのではないかという指摘がありましたけれども、必ずしもそうではない。むしろそういうあいまいな電話による契約をやっている業者としては、消費者側から契約書面が届いていないということについては確認の電話を入れて、自分の方で督促すべきであるというふうに考えております。
ところで竹下総理、著書の中で、東京の過剰負担を軽減させるとして、まず東京の土地需要を抑制することが絶対必要だとおっしゃっていますが、企業の東京集中を抑制する具体策をお示しいただきたいと思います。
○矢原秀男君 もう一度厚生大臣に保険料のことで最後の質問をいたしますけれども、給付や負担の水準の面で大きな隔たり、こういうことは国民年金の保険料の一端であろうと私は思うわけでございますけれども、それは負担増はある程度はこういう現実でございますからやむを得ない現況であろうかと思いますけれども、定額制が低所得者に過剰負担となっていく、こういうことは今申し上げたとおりでございます。
（２）の①は、いわゆる県費の過剰負担の解消という問題でございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように非常に厳しい情勢にございますけれども、いろいろ工夫をしながらできるだけ県費負担が過重にならないように配慮してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
その次は、本年の四月十七日付の東京新聞によりますと「文部省は五教科七科目という試験科目が受験生に過剰負担となったり、偏差値による進路指導などの影響で、」云々とありまして、「具体的には二次試験の際にあらかじめ定員の一部を留保して行う二次募集や、推薦入学の枠を拡大したり”門前払い”と受験生に評判の悪い二段階選抜の廃止を求めていくもので、近く国立大学協会に申し入れる。」