2003-06-26 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。たとえ減反を一〇〇％達成したとしても、豊作や消費の落ち込み、さらに輸入米の増加等に伴って過剰米が発生した場合には、農家の責任でえさ用や加工用などに処理しなければなりません。こうしたやり方では、農家の閉塞感をますます深めることになるだけです。
第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。たとえ減反を一〇〇％達成したとしても、豊作や消費の落ち込み、さらに輸入米の増加等に伴って過剰米が発生した場合には、農家の責任でえさ用や加工用などに処理しなければなりません。こうしたやり方では、農家の閉塞感をますます深めることになるだけです。
それからまた、過剰米が発生したときの対応といたしまして、過剰米短期融資制度により農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米処理するような道も講じております。
そのような意味におきまして、この米政策を総合的に再構築しようと、こういうことで今回この提案をしておるわけでありまして、産地づくり推進交付金とか、あるいはまた担い手経営安定対策、あるいは過剰米短期融資制度と、これを政策のパッケージとして改革を進めるわけでありまして、やはり何としても担い手への農地の利用集積、経営規模拡大等を推進をすると。
そういう反省に立ちまして、今回は過剰米短期融資制度というのをきちっと創設いたしまして、過剰が出たらそれはひとつ、やり方はいろいろあるわけでございますけれども、翌年の生産目標数量から減らして、要するに需給関係をきちっと整えるということもあります。
また、豊作による過剰米が発生した場合には、過剰米処理を行う生産調整実施者に対して無利子資金の貸付けを行う過剰米短期融資制度を創設するなどの改革を行うことといたしております。 このような施策を講ずることによりまして、農業者は創意工夫を持って主体的に消費者により喜ばれる米の生産を行うことができ、魅力ある水田農業を展開していくことができるようになるんではなかろうかと、このように考えております。
我々は、そういう意味で、この過剰米短期融資制度、これについてより多くの農家の方に参加していただきまして、米にかかわるいろんな問題、米価の下落という問題、そういうものを引き起こさないようにということにしていきたいと思っております。
要するに、先ほど、区分出荷ができるかどうか、それから、要するに過剰米短期融資制度が非常に、我々、以前は六十キロ当たり三千円ということを提示しておりました。今はそれは、今後八月末までに決めるということにしておりますけれども、いずれにしてもそれが低過ぎるから、農家はそういうところに売らないで、自ら夜陰に紛れて売り飛ばすんじゃないかと、そういう御指摘ございます。
そして、過剰米短期融資制度につきましても、農業者・農業者団体が主体的に豊作による過剰米を処理するような、そういう仕組みをこしらえます。こういうことを総合的に講ずることによりまして、需給及び価格の安定が図られるような体制にしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
についてのお尋ねでありますが、我が国の水田農業については、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況の下で、野党提案のように関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革の支障となるんではなかろうか、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害する、このような問題があることから、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策と過剰米短期融資制度
○石原政府参考人 先ほど来出ておりますように、野党の方からは、直接所得補償あるいは過剰米短期融資制度による価格補償というようなことも出されております。 我々、これまでもこの場での議論で申し上げておりますように、我が国農業、特に水田農業の現状を考えますと、非常に、担い手の生産シェアが著しく低いという特徴がございます。また、大幅な需給ギャップが大きな問題となっているという側面もございます。
、稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田営農の担い手を対象に、また米価下落影響緩和対策に上乗せし、稲作収入の安定を図る対策として措置しようとするものであるわけでありまして、したがって、担い手経営安定対策の対象にならない人たちは、生産調整実施者であれば、規模の大小、あるいはまた専業、兼業にかかわらず米価下落影響緩和対策の対象になるわけでありますし、今回の米政策におきます産地づくり対策や過剰米短期融資制度
○亀井国務大臣 ですから、先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる米価下落影響緩和対策の対象、これは、水稲の作付面積が作付目標面積を超えていない農業者、あるいは過剰米短期融資制度における過剰米処理に係る拠出をしている農業者の米穀であって、農産物検査を受検した米穀、生産目標数量の範囲内の米穀、米穀安定供給確保支援機構が行う支援の対象となっている米穀。
このような考え方のもとに過剰米短期融資制度の安定的な運営を図るためには、融資の原資については、生産者からの拠出、融資の返済金や現物弁済された米の販売益によって適切に運営することが必要であると考えております。 なお、初度的な原資造成や著しい豊作により原資が不足する場合については、国からの無利子の貸し付けを行うことによりまして円滑な資金の運営を支援する、このように考えております。
○石原政府参考人 産地づくり対策と米価下落影響緩和対策、これにつきまして、いずれも過剰米短期融資制度への拠出が要件となっております。 これは、一言で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、需給調整の実効性を上げるということにあろうかと思います。
四点目は、過剰米短期融資制度についてでございますけれども、これについても、融資単価については物財費を償う水準でぜひ設定をしていただきたいというふうに思うところでございます。 五点目は、こうした施策とともに、地域水田農業ビジョンの推進に不可欠な対策として、大きな北海道としての課題がございます。
この生産調整方針に従って米の生産を行う農業者については過剰米短期融資制度の対象になるというメリットがあるわけでありますが、農協の策定するものに参加するほか、商人系そのほかの方々がこの策定に参加する、農業者にはそのような選択が可能であるわけでありまして、どちらをとってもメリットに差が全くないことでありますので、御懸念のないようなことが進められなければならない、このように思います。
○亀井国務大臣 翌年度の過剰米短期融資制度、これを「米穀安定供給確保支援機構からの一年以内の短期融資を受けることができる。そして、翌年産の生産量を減少させて主食用等として販売した場合は、その融資額を返済するが、販売できなかった場合には、米穀安定供給確保支援機構から現物弁済としてその米を引き渡すことができる。」ここにもありますとおり、主食用等、こういうようなことで、いろいろのことを考える。
先生今御指摘をいただきました過剰米短期融資制度の融資単価につきましては、これはもう言わずもがなでございますが、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、これはすなわち、新規加工用途やあるいはえさ用などへの販売価格を基本として設定することが適当であると考えております。
○石原政府参考人 この過剰米短期融資制度、これが円滑に運営されるかどうかは、ただいま委員の方からお話がございました、区分出荷が実効性を持って行われるかどうかということがポイントであろうかと思っております。
○石原政府参考人 過剰米短期融資制度における需要開拓をどのように行うのかという点でございますけれども、この米穀安定供給確保支援機構に現物弁済されました米につきましては、基本的に新規用途等に販売していくことによりまして、需要開拓に結びつけることが重要でございます。 具体的な用途といたしましては、米粉パン原料用が考えられます。それから米粉調製品の代替、それにかわるものとしてやるということです。
我が国の水田農業について、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況のもとで、関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革に支障を来すおそれや、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害するおそれ等があり、産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度を一つの政策パッケージとして改革を進めることが最も適切
その出荷された農協におきまして、例えば作況が一〇三になったという場合、その一〇〇より超える三分を、これは過剰米短期融資制度を当てにして出荷されたものだということで伝票上操作するということを行います。
○筒井委員 もう一つ、三つ目、過剰米短期融資制度ですが、これは、豊作でもって配分された数量を超えた分に対してのみ、その米を担保にして短期融資する、無利子の融資をする、こういう形を考えているようですが、その超えた分については「主食用と区分して安価に出荷した過剰米」というふうな説明を農水省はやっているので、ちょっと意味がわからないんですが、配分数量を超えた分を、それは各農家が主食用に生産したわけですね、
○山内（功）分科員 先ほど述べました、いろいろな農家の皆さんあるいは生産団体、農業団体の皆さんから出てくる今までの生産調整制度についての批判とか不満とかにこたえるためにも、今回出てきている産地づくり対策、米価下落影響緩和対策、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度などについては、例えば、先ほどの反省点の、仕組みが複雑でわかりにくいというような批判にもたえられる、あるいは、最後に述べた過剰米短期融資制度
○政府参考人（中川坦君） 今、紙先生の方がアメリカの制度を例に引いてお話しになりましたので、アメリカのローンレートと、私どもが今回導入しようとしております過剰米短期融資制度の基本的な違いの点についてのみ私の方から御説明いたしますが、アメリカのローンレートが適用になりますのは、過剰分ではなくて通常に生産された分についてそのローンレートというものが設定をされているわけでございます。
過剰米の処理の問題について質問したいと思うんですけれども、報告では、二〇〇四年度から生産調整は生産数量配分、ポジ配分ですね、ということで、それを超えた分は過剰米として生産者の責任で処理する過剰米短期融資制度を設けるというふうにしています。
三つ目には、過剰米短期融資制度によりまして、農業者や農業者団体等が主体的に豊作による過剰米を処理するということでございます。このような三つの手だてを講ずることによりまして、需給均衡を図っていきたいと考えております。 しかしながら、このような対応を講じましても、作柄の豊凶によりまして価格が変動いたします。
したがいまして、えさ等にするのであれば、むしろ将来の前向きなバラ色の未来が広がる、こういう方向に向ければいいんですけれども、我々、先ほど委員がおっしゃいましたように、この過剰米短期融資制度、一俵六十キロ当たり三千円、これはあくまで、現在の例えばという仮の数字でございますけれども、これをベースにしておりますので、より高い方、できればもっと高いもの、例えば米粉とかそういう、米粉パン用原料であれば四千円から
このような過剰米短期融資制度を創設するということにいたしております。 これによりまして、売れる米づくり、それにまた米価の下落防止に努めていきたいと考えているところでございます。