1991-04-25 第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
しかし、その中でも特に感じておりますのは、金融緩和や過剰流動資金というものが土地に流れ込んでしまった、このことは否定することのできない事実であろう、このように考えておるわけでございます。 今御指摘になった問題につきましては、具体論に入ってまいりますので、局長の方からお答えをさせます。
しかし、その中でも特に感じておりますのは、金融緩和や過剰流動資金というものが土地に流れ込んでしまった、このことは否定することのできない事実であろう、このように考えておるわけでございます。 今御指摘になった問題につきましては、具体論に入ってまいりますので、局長の方からお答えをさせます。
あるいは利子部分を、一定条件を付して一般会計から補給するというようなこと、あるいは財政力の弱い地方公共団体に連合債を認めて、それに県等が信用保証するとかによって民間資金を有効的な投資として参入させる環境をつくる、こういう形で過剰流動資金を公共設備の充実のために使う、こういう考え方は大蔵省としておとりになるつもりはございませんか。
しかし、今委員も御指摘になりましたように、バブルという表現をお使いになりましたけれども、私は、金融が非常に緩和された、それから、ある一定の時期まで低金利であった、こういうことから、過剰流動資金というものが土地に流れ込んできた、このことは否定できない事実ではなかろうか、もちろん、このことだけによって今回の地価高騰が起きたとは申しませんけれども、そのことも一つ大きな原因、要因であったと理解をいたしております
ただいま御指摘の金融問題でございますけれども、これは金融緩和等のこともございまして、ここから生まれた過剰流動資金というものが土地に流れ込んだことは、これは残念ながら私は否定できない、このように考えておるわけでございます。そういうことを踏まえて、先ほどもお答えをいたしましたように大蔵省でも現在適切な措置をとっていただいておるわけでございます。
金融緩和等で過剰流動資金というものが土地に流れ込んだということは否定できない事実だ、このように思っております。今委員はノンバンクの問題を御指摘あったわけでございますが、私は、やはりノンバンクといえども野放しでやっておいたのでは地価対策にはならない、こういう考え方を持っております。
これについてはいろいろな要素、原因があると考えておるわけでございますけれども、基本的には需要と供給の関係、あるいはまた若干その道から外れた投機の対象となったり、あるいは過剰流動資金の動き、こういったいろいろな原因、要素が組み合って起こっておると思います。
赤字国債が約四〇％を占める予算、六十兆円に及ぶ累積赤字、過剰流動資金や各公共料金の値上げ、土地の急騰など、インフレの懸念進行、減量経営の名による首切り、失業者の増大、雇用不安、医療、教育の荒廃、高齢化社会への対応欠如、外貨のため過ぎ、財政再建の無策、内需の停滞などなど、国民生活はあすへの展望も希望も持ち得ない、ただ営々と働きバチのごとく強いられているのが現状ではないでしょうか。
○大木正吾君 午前中に引き続きましてお伺いいたしますが、どうも最近の経済事情、特に金融関係の問題で非常に波が多いと言いますか、不景気と言いながら一方では過剰流動資金がどこかにもぐっている、こういうような話もございまして、景気の回復とともに、かじを取り間違えますと物価が上がる、こういう心配があるわけでございますけれども、これは最近のことですから、確たる資料ではなしに新聞記事等を参考にしながら少し伺ってみたいと
ただ、最近の円高などによりまして、特にマネーサプライの管理など、特に石油ショック時などに見られたいわゆる過剰流動資金の問題などにつきましても、十分配慮しなければならない、こういう経済環境も決して見逃せないと私は思うわけでございます。
そうしますと、どういう税制かという問題になるわけでございますが、もちろん御指摘のように、私もまた申し上げましたように、いわゆる不公平税制の是正というのは大きな問題でございますけれども、これはもちろん私の個人的な考えでございますけれども、そういった過剰流動資金が存在するならばこれを臨時的な課税でもって吸収できないか、こういうことをひとつ考えられないかという問題がございます。
したがって、この過剰流動性というものは、それに利子をつけて公債の方へ引き寄せるというよりも、むしろ、先ほど申しました財政拡大が要因になっておるわけでございますから、行政改革あるいは財政改革というものによる財政資金の節減、それから、この過剰流動資金の課税、そのことが問題になってくる。やはり過剰流動資金は公債増発の論拠となるよりも、増税の論拠とならなければならない、こう思います。
しかも四十六年以来、引き締め緩和のかじ取りがちぐはぐで、過剰流動資金で土地、株式の投機を誘ったり、狂乱物価をさらにあおるようなことをするかと思えば、金利など慎重過ぎて、タイミングを誤って不況をより深刻なものにしてしまいました。 昨年夏まで一時、電器、自動車など輸出の好調で回復の兆しが見えたように見えましたけれども、九月には停滞、その後も遅々としています。
かつて日本銀行は、田中内閣の列島改造論と為替レート維持に振り回されて、膨大な十兆円に上る過剰流動資金をつくり出し、狂乱インフレの基本的原因をつくり上げました。そしていま日本銀行は、あつものにこりてなますを吹くのたとえのとおり、一万数千件の倒産と百万人の私たちの仲間の失業者をみずからの政策目的としてつくり出しつつ、その効果によって賃金の抑圧をねらおうとしているのであります。
経営者が日経連を突き上げるということをおっしゃいますけれども、自分のところの賃金を抑えておいて自分のところでつくった品物が売れるなんというようなことは、経済の論理としてはまことにナンセンスなことなのでございまして、私は常に櫻田代表その他経団連の幹部の方や福田さんにも申し上げているのですが、とにかく前任者のことを非難をしてもいけませんが、経済の取りかじを猛スピードで上げてしまった、十兆という大変な過剰流動資金
過剰流動資金による投機やインフレ政策のツケを固定資産税という形で、インフレにより何ら利益を受けていない、否、不利益をこうむった一般住民に負担させることははなはだ不当であります。五十年度以降の住宅用地の固定資産税は五十年度の負担を限度に凍結すべきであると考え、提案をいたしますが、総理の明確な答弁を求めます。 大企業は、社会資本の集積の利益を中小企業よりはるかに多く享受しております。
（拍手） 自民党政治は、日本列島改造論など、超インフレ促進政策とその予算を組み、お金、過剰流動資金を大企業に片寄ってばらまいたことは、天下周知の事実であります。そのあり余った大企業のお金が、土地や生活必需物資の買い占め資金として狂乱物価を招いたことも事実であります。物価が上がり過ぎた、これはいかぬということで、総需要抑制政策を昨年末よりとり出した。
それが国内の過剰流動資金になって爆発をしているのに不況カルテルを認めていたというちぐはぐな政策が日本の経済を重体にしたんじゃないですか。高血圧と糖尿病と心臓病が同時に併発をしてしまったから、注射を打っても薬を飲んでもなおらなくなっちゃったのでしょう。
確かに土地の安定というものは、不動産業者、建設業者に過剰流動資金が回っていた。そういうことで土地を買いあさった。ところが、いま金融が引き締めになりまして、その買い上げの面で非常に規制を受けてきた。しかし、これは一面においては土地政策、総合的な立法の中から考えるべき問題を含めながら金融問題を論じなければなりません。
なお、国債につきまして、この際、高金利の特別国債を発行いたしまして過剰流動資金を吸収すべしと、かようなお話でございまするけれども、それはまあ一応そういう考え方もできるわけでありまして、そういうことを言う人がたいへんおります。しかし、そういう特殊な国債を発行するということに相なりますれば、ほかの国債はこれは売れないことになります。
ですが、この前からの大蔵大臣の答弁また銀行局長の答弁、全部聞いていますと、いわゆる片寄ってまだあるところの過剰流動資金というものを何とかしなければならぬ、過剰資金をということが言われているわけです。そういう答弁がずっとなされてきているわけですね。ところが、この宝くじの場合には、一般庶民的な最終需要を押えるというだけになってくるわけですね。ちょっとその辺が私はわからない。
一つの考え方でございますが、過剰流動資金がまだ底流に強く残って力をふるっておるという見方でございます。国民の不安感から来る思惑が絶えない。政府も国民もあらゆる階層の人々が、ここはその事態を踏まえて自粛に徹するということがいまほど大事な時期はないじゃないか、このように考えますが、長官の御所見を承りたい。