1974-01-24 第72回国会 衆議院 本会議 第10号
過剰流動性吸収のための資産課税は、適当でないと考えております。 公共料金につきましては極力抑制する方針でございまして、総需要抑制政策ではこれを堅持してまいります。 四十九年度の防衛費につきましては、当面する内外の情勢を十分勘案いたしまして、総需要抑制の見地からも、必要最小限の経費計上にとどめておるわけでございます。
過剰流動性吸収のための資産課税は、適当でないと考えております。 公共料金につきましては極力抑制する方針でございまして、総需要抑制政策ではこれを堅持してまいります。 四十九年度の防衛費につきましては、当面する内外の情勢を十分勘案いたしまして、総需要抑制の見地からも、必要最小限の経費計上にとどめておるわけでございます。
諮問するということは大蔵大臣の名前でやるのでありましょうが、この新聞を見ると、われわれが年来、この間大蔵大臣にも言った、企業の預金と個人の預金の金利とに差をつける、個人のほうを優遇して、公定歩合が下がったからといって個人の定期預金の金利は下げないような配慮をしようということを大臣お考えになっての新聞記事だと思うのですが、いつごろをめどに、ぼくは早ければ早いほどいい、いま過剰流動性吸収の面からも物価対策
○武藤（山）委員 一連の過剰流動性吸収対策について、大蔵大臣あるいは大蔵省に数字を出してもらって、いまやっていることはこういうことだ、これで大蔵大臣が企図している目標、過剰流動性吸収の金融面からの総需要抑制策は大体出尽くした、これで大体目標にいけるだろう、五・五％の消費者物価水準に落ちつけるための抑制策はこれでよかろう、こういうお感じですか。
○武藤（山）委員 それから二年もの定期の新設ですね、これをいよいよ七月十六日から設けることによって、これが過剰流動性吸収にどう作用するのか。
これはまた、過剰流動性吸収の一つの手段でもあると思います。同様に、この際、法人税率を四〇％以上に引き上げるべきであります。さらに、投機買占め防止法の拡張適用と公正取引委員会の機能の抜本的な強化によって、たとえば一九三〇年代ですか、アメリカにあのキーフォーバー委員会がありましたが、これをこえるていの権限を持って主要企業の価格ビヘービアを全面的かつ恒常的に調査すべきであると主張いたします。
そういう意味において、私はやはり銀行局は証券局と十分話し合ってそういう点についてのチェック、規制をするある程度の通達を出さなければならぬと思うのでありますが、大臣は金融機関のそういう企業支配権が大きくなっているという現状については——まあことしになってからは過剰流動性吸収や物価問題等から金融の引き締めをやっておる、窓口指導をやっておる。
建設大臣はその指示を受けた、そのような状況でございましたので、何か過剰流動性吸収のためにという、そういう大上段の話ではなかった、そういうふうに思っております。ただ、公団・公営住宅の払い下げは、国民の居住の安定をはかることを主眼とする措置であるわけでございますけれども、同時に、消費に向かっている資金が吸収されることによって、その面での物価抑制策にも効果を持つということは、これは考えられると思います。
するということはわかったわけでありますが、そこで、最近物価の異常な高騰の非常に大きなウエートを占めた過剰流動性問題、これからのこの問題の解消というような発想の中で、八日の閣議で田中総理が、前に、四十三年以前のあの金融制度調査会でも相当問題になりました中期預金の問題があらためて、そのときには結論が出なかった問題でありまするけれども、それでその結果として、一年半もの定期が生まれたわけでありますが、そういう形ではなくて、過剰流動性吸収対策
これが今日過剰流動性吸収を財政でも金融でも急がねばならぬという一つの指標になっていると私は思うのであります。四十七年度にこれがどうなったか、それからいまおやりになっておる金融あるいは財政における機動的な運営でこれがどうなるかということは、一つの政策目標としても私は考えていいのじゃないかと思うのですが、これについてどう考えますか。
新聞等の伝えるところによれば、西ドイツは、二月、マルクの投機で多量の短資が流入し、インフレが強まったのに対し、過剰流動性吸収策として法人税等の増徴を実施に移そうとしつつあり、また、英国のバーバー蔵相は、三月六日の下院本会議で、新年度予算について演説をし、老人年金の増額、土地の投機的買い占めの防止などを含む通貨調整待ちの中立予算を発表しております。
私どもの立場からいたしますと、どうしてもこういう異常な事態を冷やすことが必要だ、そのためには何としても過剰流動性というものを吸収する措置をとらなければならぬということで、日銀、大蔵省にもいろいろお願いをいたしまして、過剰流動性吸収のための預金準備率の引き上げとか、あるいは窓口指導をやるように、私どものほうとして強く申し入れをし、そうやってもらっておるわけでございます。
政府は、過剰流動性吸収のための金融措置、輸入の積極的拡大、生鮮食料品の生産・流通対策の強化、競争条件の整備など、各般にわたる施策を強力に実施をしてまいりたいと考えます。（拍手） 〔国務大臣金丸信君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（田中角榮君） 今日の異常事態に対する対策、過剰流動性吸収のための具体策、これについてまず申し上げます。 先ほどから申し上げておりますとおり、木材、大豆、繊維などの市況商品につきまして、価格の高騰が見られることは事実でございます。これに対して、政府としては、緊急輸入の促進、政府在庫の放出、関係業界の協力要請、商品取引所の規制等の措置を講じてまいったわけでございます。