2013-11-19 第185回国会 衆議院 本会議 第11号
しかしながら、そもそも、本法案では、国が産業の過剰投資等を判断する仕組みになっていますが、産業のあるべき姿を部外者が判断できるのか疑問ですし、事業再編に関しても、何が有効か霞が関で判断できるとも思えません。 本法案の前身である産活法において、特定の企業の救済目的でわずか三年の間に国に三百億円近い損失を出したのは、記憶に新しいところです。
しかしながら、そもそも、本法案では、国が産業の過剰投資等を判断する仕組みになっていますが、産業のあるべき姿を部外者が判断できるのか疑問ですし、事業再編に関しても、何が有効か霞が関で判断できるとも思えません。 本法案の前身である産活法において、特定の企業の救済目的でわずか三年の間に国に三百億円近い損失を出したのは、記憶に新しいところです。
ただし、非常に力強い回復まで展望できるかといいますと、まだ企業も金融機関も、過去の過剰投資等の重荷を引きずりながら、この問題を克服しながら前進しなければなりませんので、足取りはそんなに力強いものにならないというふうに見ておいた方がよかろう、そういうふうな判断でございます。
他方、バブル期の過剰投資等を背景とする不良債権もまだ見られる。 一言で言えば、確かに佐々木先生のおっしゃるように、平成十年三月、平成十一年三月、十三兆、十三兆と猛烈な不良債権処理をいたしました。これは基本的にやはりバブルのものだったと思っております。
その原因については詳しくはわかりませんが、建物や医療機械の過剰投資等によって経営難に陥ることが多いというふうなことが言われております。
それからこれは二月にすでに過剰投資等をしないようにということを私どもでお願いしておるわけでございますが、やはり市乳のプラント自身が過剰な設備を持っておりますので、これによる過当競争の可能性があるわけでございます。さらにそれに加えまして、牛乳の世界では後発部隊でございます農協系と商系が相互に大変不信感を持っておりまして、常にその不信感が過当競争に輪をかけている。
これはいみじくも大蔵大臣が、公定歩合の引き上げとともに、短期決戦だということばを使っておりますが、まさに短期決戦の気がまえで、過剰投資等の一切の過去の経済政策のしわをここで一挙に金融政策で解決しようとする荒療治的な発言でもあったと思うのであります。しょせん、これも高度成長政策の失敗のしりぬぐいにしかすぎないと思うのであります。 総理にお尋ねいたします。
あるいは所得倍増計画の中でも、二重投資あるいは過剰投資等もあってその辺からも、今のような独占価格引き上げを伴えば、物価の値上がりは、それぞれの階層の所得の引き上げよりも先行するのではないかという心配をされる状態です。この物価対策あるいは閣議了解方針に対して実際にそれが行なわれておらぬ。そして物価、生計費等が上がろうとする方向に対して、どういう態度で臨もうとされるのか。
重要産業への投融資につきましては、最近の造船汚職事件、二重投資過剰投資等の実情を見るに、かくのごとく無計画、無秩序なる資本主義経済においては、真に産業の近代化、コストの引下げ等は絶対に実現し得ないものであることを考えまして、この際国家管理による投融資の厳重なる監査、規制を前提といたしまして、単独事業法の制定のもとにおける産業近代化の投融資を断行することにいたしまして、その条件のもとにおいてのみ、政府