1999-03-30 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第9号
○衆議院議員（大原一三君） これは現在の株式の持ち合い状況あるいは日本のエクイティーファイナンスの過剰性等に着目して、昨年、私ではございませんが、別途議員立法で自社株の消却法が商法の特例法として成立をしたわけでございます。 その経緯を見ますと、アバウトでございますが、トータルで約四百社の公開企業が自社株の消却をしていらっしゃるわけでございます。
○衆議院議員（大原一三君） これは現在の株式の持ち合い状況あるいは日本のエクイティーファイナンスの過剰性等に着目して、昨年、私ではございませんが、別途議員立法で自社株の消却法が商法の特例法として成立をしたわけでございます。 その経緯を見ますと、アバウトでございますが、トータルで約四百社の公開企業が自社株の消却をしていらっしゃるわけでございます。
ホワイトカラーの生産性が低いであるとか、非常に過剰性があるというふうに言われております。安定局長、来ていただいておりますので、ホワイトカラーのこういう過剰感というのですか、生産性の問題についてまずお答えいただくと同時に、では、このホワイトカラーの能力開発というふうなもの、これをどういうふうに進めていくのか。
この数字は、我が国経済の規制の過剰性を明らかに物語っております。イタリアの某政治家が、日本は世界で社会主義国として成功した唯一の国だということを言ったということがありますが、一つの社会主義的な計画経済的なところに軸足が余りにもかかり過ぎておった結果ではなかろうか、こう思っております。
したがって、その難しい問題を乗り越えて財政再建の見通しが出てまいりましたし、経済も今大変な繁栄を来しておるわけでありますが、ただ、その過程でできました金融の過剰性が行き場を失って、土地とそして株の方へ行ったというふうに理解しておるわけであります。
○矢田部理君 調査というのは、長谷川氏ないし式場氏が株式を含めて実質的にどのような利益供与をリクルート社側から、コスモスも含めてでありますが、受けておったのか、そんなに多くの利益を得ておったのはなぜだったんだ、どういう便宜供与なりサービスをしてきたのか、そのサービスの異常性、過剰性については問題なかったのかというようなことを調べるのが調査委員会でしょう。
○杉山政府委員 これにつきましては、あるいは特定設備の指定をいつ必要に応じて解除することがあるかどうかというような話になるのかと思うわけでございますけれども、法律の存続期限は一応九年ということにいたしておりますが、特定設備としての設備の過剰性、ある程度の期間、例えば三年とか五年とかという期間にわたって過剰であるかどうか、将来のそういった期間にわたって過剰かどうかということを一つの判断のメルクマールにしたいと
そうした参加事業者数につきまして実態が明らかになり計画が策定された段階で、関係機関でその数が全体でどうなっておるか、いわゆる過剰性等の要件について適切であるかどうかということを審査し指導を行うわけでございます。この審査、指導を行いまして計画が妥当だと認められます場合には、中小企業事業団から組合に対して融資を行います。
こうした状況から、昭和二十四年には行政機関職員定員法を制定して、国鉄職員は若年層を中心に十万人の人員整理を行ったが、それでもなお若年層の過剰性は解消されず、これらの職員が今日退職期を迎えて、国鉄年金の成熟度を高くしているというわけであります。
過剰貸し付けやったやつを罰したらどうだという議論があったんですが、何が過剰かというところで議論が行き詰まりまして、一応その人のそれぞれの条件に応じて過剰性を判断していただくということで、このような条文になったわけでございます。
それから償却金利負担が二割程度でございまして、たとえば五十五年四月の料金改定におきます改定貢献要因別の検討をいたしますと、八割以上が変動費、要するに燃料費の上昇に起因するところでございまして、私どもとしましては、お説のような設備の過剰性というものが料金の高水準を招いている大きな要因というふうには考えておらないところでございます。
○北修二君 いまいろいろ御説明がございましたが、今回非常に厳しい情勢になったという、四百四十万トンからの能力がある、しかも二百六十万トン前後しか精製していない、ここに設備の過剰性という問題が一つある。
○石田（幸）委員 それから、いろいろ単発的に伺って恐縮なんでございますが、いわゆる包装の過剰性というものがしばしば問題になっておるのでございますが、これもさることながら、最近の様子を見ておりますと、極端な例がいわゆるかん入りジュースなんかの問題でございますね。
そういうことで、米が重点に置かれましたけれども、先ほどお話しがありましたように、いまは潜在過剰性を持っておるほどになってまいりましたので、必要ではあるが十分供給ができないというようなものに力を入れて、そのほうの自給度を高めていこうではないかということで、したがって、稲作転換政策の反面におきましては、御審議を願います来年度の予算等におきましても、私どもは、粗飼料等の生産の増大をはかってまいるようにしたいとか
そういう意味からいたしますと、いわゆる貨幣面における過剰性と申しますか、投機問題というものは一応峠を越しつつあるのではないか。問題は、実体経済の活動のテンポが大き過ぎるか大き過ぎないかというところが現在の経済問題の一番基本ではなかろうか、かように考えております。
この潜在的な過剰性のあるなしはどこから出てくるか。こういうようなことをせずにおれば、それだけはやはり生産増になってくると思うのであります。これが一つの基本でございますが、しからば、一体ことしの生産調整の、現実の状況はどうか。これを実施するときに私どももいろいろ考えました。
したがって、金融政策としては正常な手段が相当の効果を発揮し得る状況になったわけでございますから、たとえば法人の手元資金の過剰性というものも、この総需要抑制の金融措置によりましてさらに成果をあげるものと信じておるわけでありまして、私は、税というものを過剰流動資金対策というようなものに結びつけて考えることはいかがなものであろうかという考え方を持っております。
したがいまして、どうしてもその当時四カ月のユーザンスというのをもう少し延ばして、そしてドル債務を持ってあげる、持つことを認めるというかっこうをとることがそれだけ引き取り促進になるということでこの制度が出たわけでございまして、当時は、一年だったらばその過剰性もだいぶ解消するのではないだろうか、国内の消費もふえて、それから同時に既存の既契約の処理も順調にいって、たぶん一年たったときにはだいぶよくなるのではないだろうか
で、やはりそれは一時的な要因ということで考えるべきだろうと思いますから、おそらくはこのいまの過剰性、国内の在庫の過剰性という問題が解消していき、かつ、発途上国の産銅国等と契約した実情が漸次その過剰性を解消していけば、これはやはりもとに戻って四カ月のユーザンスの中で解決されるべきものだろうと思います。
○愛知国務大臣 これについてはいろいろ意見がございまして、昨日申し上げましたが、たとえば端的に言って、ドイツのようなやり方をしたらどうかという御説がなかなか有力でございますが、私は率直に申しまして、四十六、七年当時ならともかく、というのは、あの当時は特に外貨の流入による資金の過剰性が現実に端的にあらわれておったときでございます。
買いオぺがどういう時期に必要になりますか、実はいまのお触れになりました外貨インフレといいますか、外貨の流入による過剰性の増加という点を考えますと、おそらく買いオペというものはしばらくはできない状況だと思います。また必要もないと思います。
なぜかといいますと、先ほど申しましたある意味でオーバーな政治の過剰性ですね、それをやはりこれはとっていく一つの方法であろうという意味で実は賛成をしておるわけであります。したがって、これの支出の方法については二つの考え方が御承知のとおりある。上乗せ式に考えるか、そうでない考え方でいくか。一俵にしますと、政府売り渡し一俵について約四十円になるのであります。