2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
温州ミカンにつきましては、昭和四十年代後半から過剰基調となりまして価格が暴落したことから、オレンジ及びオレンジ果汁自由化前の一九七五年から廃園の促進や高品質な中晩柑等への転換を進めまして、需給の均衡を図ってまいりました。
温州ミカンにつきましては、昭和四十年代後半から過剰基調となりまして価格が暴落したことから、オレンジ及びオレンジ果汁自由化前の一九七五年から廃園の促進や高品質な中晩柑等への転換を進めまして、需給の均衡を図ってまいりました。
しかしながら、食料需給が不足から過剰基調となり、農業者も多様化するなど、社会経済情勢が変化する中で、農協は、農業者、特に担い手のニーズに十分に応えられず、農産物販売などの事業シェアも低下傾向にあるわけであります。
○国務大臣（林芳正君） 農協法が昭和二十二年に制定をされておりますが、当時と比べまして、まず食料が過剰基調になってきているということで、マーケット・インといいますか、消費者、実需者のニーズに対応した販売努力というものが不可欠になってくるということですし、また付加価値を取り込んで六次産業化をやったり、先ほど柳澤先生からお話をいただきましたように、輸出を視野に入れると、こういうことが必要になってくると思
我々がこの中央会の改革というのをやったのは、やはり広い意味で地方分権をやっていただこう、全国一律に、食料が足りないときにしっかりと供給をしていくという役割を果たしてきたところから、背景としては過剰基調になってきて、地域の特性に応じていろいろな工夫をして、よってもって農業者の所得向上につなげる、こういうことでございますから、まさにそのために地域農協がその地域の農家のためにあって、その地域農協のために、
それは、例えばこの前も少し触れましたが、食料が過剰基調だとか、あるいはまた階層分化が進んでいるとか、これはどうも、どこか別の人に向かって言っている言葉であって、農民に向かってそんなことは言えないと思うんですよね。
まさに、この法律ができた昭和二十二年と比べて食料が過剰基調になって、消費者、実需者のニーズに対応した販売努力、また、国内の食料マーケットが縮小に向かう中で、六次産業化によって川下の付加価値を取り込む、海外へ輸出する、こういう時代になってきた。
まず、過剰基調でございますが、あくまでこれは全体の、生産者と消費者といいますか、供給者と言った方がいいかもしれませんけれども、自給率というのは国産の割合ということですから、それに加えて、輸入や備蓄でもって食料を供給していくというのが基本法等に定められたものでありまして、トータルとして供給がなされているということだ、こういうふうに理解をしております。
一つは、大臣は答弁で、食料が過剰基調にあるというふうにお答えになっているんですが、今、自給率三九％というのは過剰基調だと私には思えないんですけれども、皆さん方の目標だって、この間の計画だって、四五％にしますと言っているんだから、過剰基調で四五％にふやす必要もなければ、過剰基調と言っている意味がちょっとぴんときていないんですが、ここの点をまずお伺いしたい。
さらに、今、歴史的な経緯も振り返っていただきましたように、農協法ができたのは昭和二十二年でございまして、一番大きく変わったのは、食料が当時は足りなかった、それが今過剰基調になっているということですから、やはり生産者の方もしっかりと売る努力をする。
それから、もっと大きな背景としては、食料の足りない時期から過剰基調になってきたので、全体の改革がある、これは申し上げてきたとおりでございます。
先ほども申し上げましたとおり、食料過剰基調で需要不足、こういう時代であります。買い取り販売というのは当然リスクがありますから、中には、高く買って高く売ろうと思ったら、高く買ってそれよりも低く売ってしまった、赤字転落というようなケースも考えられようかと思います。
したがって、いわばサプライサイドを中心にどうやってしっかりと量も質も確保していくか、皆さんが食べたいものが手に入るようにしていく、こちらが非常に重きを置かれておったということですが、現在、むしろ食料が過剰基調になっておりまして、私も含めてダイエットなんということを言う時代になってきた、こういうことでございますから、どうやって売っていくか、プロダクト・アウトからマーケット・イン、サプライサイドよりはディマンドサイド
最後に、太田原参考人にお聞きしたいんですけれども、この農協法が改定をされる、その大もとの根本的な認識なんですけれども、農協法ができたときは食料が不足基調だった、しかし、今は食料が過剰基調にあるんだということが根底に置かれて、さまざま改革が必要だということが言われているんですけれども、食料が過剰基調にあるというこの認識、私は、ちょっと、こういう認識でいいのかなという、非常に疑問を持っているんですが、太田原先生
これに比べまして、現在は、まず食料が過剰基調になってきたということで、消費者や実需者のニーズに対応して、販売努力をして、売る努力をする。
○林国務大臣 先ほど申し上げた農協法が制定された昭和二十二年当時と比べますと、現在は、まず食料が過剰基調である、こういうことで、消費者、実需者のニーズに対応した販売努力が不可欠になってくる。
今や、食料は過剰基調であり、農産物を有利に販売するためには、まず消費者、需要者のニーズに対応した販売努力が不可欠であり、また、国内の食料マーケットが縮小に向かう中で、海外への輸出を視野に入れたり、六次産業化により川下の付加価値を取り込んだりしなければなりません。
現在は、言うまでもなく、不足基調から、食料は過剰基調ということになっておりますので、実需者、消費者、こういう方々のニーズにどういうふうに対応していくかということが大変大事になってまいりまして、まさに販売努力ということが不可欠になってくるわけでございます。
しかしながら、現在は、食料は過剰基調になっておりまして、川下の消費者ですとか、あるいは実需者のニーズに対応した販売努力が不可欠でございます。それから、国内の食料マーケットは人口減少によりまして縮小に向かう中で、六次産業化による川下の付加価値を取り込むですとか、それから、海外への輸出を視野に入れることが不可欠になっております。
現在、食料は過剰基調にあり、川下の消費者、実需者のニーズに対応しなければ有利な販売はできない状況にあります。したがって、農協や全農が中間流通を排除して消費者、実需者への販売を進めることが農業者にとっても消費者にとってもプラスになるものと考えております。
○鷲尾委員 今大臣がおっしゃったように、やはり守っていただかないとなかなか過剰基調だと。この先、それを変えていこうという話をされているわけですよ、ある意味、市場に任せて、需給を農家が見て。果たして、それで本当に過剰基調というのはおさまるんですか。大臣がおっしゃったように、私は難しいと思います。そんな話をしておきたいと思います。
○西川国務大臣 日本の米の歴史からしまして、どうしても生産量が多いという過剰基調がずっと続いてきたわけであります。 私も、日本の米、需要の最大は幾つだねと。千三百四十一万トンの時代があったわけですね。しかし、今、八百万トンです。これを割ろうとしています。年々減ってくるわけですね。
○西川国務大臣 農業者の皆さんが、生産調整をお願いしたものが、守ってくれておればそう過剰基調にならない、こういう状況かと思うんですね。それから、農業というのは天候相手でありますから、天候不順があれば、また、予想できないときに下がる、こういう心配もありますが、やはり一番過剰基調になっているのは、超過作付がどうしても解消できない、ここにかかっていると思います。
今の政府も、基本的には今どちらかというと、過剰基調の米は作らないでそれ以外の作物を誘導していきたいんだということだろうと思います。 それで、重ね重ね確認しますけれども、米の所得補償については、需給調整、生産数量目標の計画に参加し、それにきちっと守った農家が対象になるという、そういう御理解でよろしいですね。
昨年は、米の過剰基調から米価が下落をいたしました。そのために、昨年の十月に一千百十一億という緊急対策を講じていただいたわけでありますが、ただ、この緊急対策につきましては、民主党の平野委員は、お書きになったお書物を読ませていただきますと、劇薬だと、こういう評価をされておりますけれども、私は、まさに良薬、すばらしい特効薬だと、こういうふうに認識をいたしておる、思っております。
言うまでもなく、食料自給率向上のためには、生産過剰基調の米から、自給率の低い麦、大豆等への転換、生産拡大が必要となります。そのためには、麦、大豆について、米並みかそれ以上の収益性、所得を補てんしないと、実効は上がらないわけであります。
特にも小規模な農家にとっては米が一番作りやすいということでありますし、そういう中で、どうしても過剰基調がその中で出てきやすい。それから、現に今、需給調整に参加していない農家がたくさんいるということがございます。
その中で、過剰基調といいますか、在庫が物すごくたまったという事情があるわけでございますけれども、将来見通す中では、糖度は上がるけれども十八度までは上がらなくて、もうちょっと低いんでしょうけれども、現状よりは少し上がるという中で、作付面積も現状においては六万七千なり六万八千ヘクタール程度でございますけれども、長期見通しの段階でも六万六千ヘクタール程度は輪作体系の中で位置付けられるだろうと。