1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
四、過剰在庫対策の確立。政府は、石炭業界の自己努力では解消し得ない需給ギャップを調整するため、過剰在庫対策を講ずること。 五、産炭地域の振興及び離職者対策の拡充。産炭地域の振興及び離職者対策のための有効な施策を講ずること。 六、財源の確保。以上の諸施策を推進するための財源を確保すること。
四、過剰在庫対策の確立。政府は、石炭業界の自己努力では解消し得ない需給ギャップを調整するため、過剰在庫対策を講ずること。 五、産炭地域の振興及び離職者対策の拡充。産炭地域の振興及び離職者対策のための有効な施策を講ずること。 六、財源の確保。以上の諸施策を推進するための財源を確保すること。
その場合に、なだらかな閉山にとって非常に大事なことは、生産の縮小のテンポと需要の縮小のテンポ、この間に当然ギャップが予想されますので、このギャップを何らかの形で埋めるというこの過剰在庫対策が最も重要であろうかというふうに考えておりますので、今回概算要求を差しかえて大蔵省に要求いたしますその中で、新たに貯炭の管理機構を設置をしたいという要求をいたしておりますが、ここで何とかその予期せざる過剰在庫を調整
過剰在庫対策、また減産を余儀なくされる炭鉱に対する対策、それをきょうの論議にありましたように、あれで必ずしも十分かどうか、なお問題があると思いますけれども、財源の関係からいっても政府も最大の努力をしようという姿勢だと思いますので、そのほか閉山対策、地域振興対策を含めて政府の支援をぜひここで来年度予算として実現していただきたいということを切に希望する次第でございます。
○政府委員（高橋達直君） 過剰在庫対策といたしましての貯炭管理会社の問題と、それから減産対策の問題について私からお答え申し上げます。 初めの管理会社の問題でございますが、これは先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、私どもとして当面予算の確保に全力を挙げたいと思っておるわけでございます。
したがいまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、御指摘の雪崩閉山を回避するために、そして大量の失業が発生するような事態を何としても避けるということを基本といたしまして、第八次答申の線に沿いまして、過剰在庫対策等できる限りの努力をしたいということで、昨日も大蔵省に対しまして、新たなる予算措置の追加要求もいたした次第でございます。
○鍛冶委員 過剰在庫対策等は、雪崩閉山の防止と絡んでやはり大切なものになると思います。これについても、実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきだと言われているわけですが、具体的にはどういう措置を講ずるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員 御指摘のように、答申におきましては、過剰在庫対策につきましては「所要の措置を講ずるべきであり、その実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきである。」という指摘があるわけでございます。
その意味では、これからのなだらかな生産縮小ということを考えますと、予期せざる閉山を起こすようなことのないように過剰在庫対策を十分やる必要があるのではないか。それをやるために、過剰在庫の需給ギャップの調整の機関をつくるとしてもどういう機能を持たすかいろいろ検討いたしました。しかし、ここではまだ必ずしも答申のときには結論的ではございません。
そこで、それまでの期間やはり持ちこたえなければならぬわけですから、どういう議論をされたのかその経過をお聞かせ願いたいというのが第一点と、何らかの需給調整の過剰在庫対策の機関をつくる、この機関について意見の交換があったのかどうか。つくる機関の三原則というのを私自身は持っておるわけです。
それで、先ほど来御議論のありましたような過剰在庫対策、それからまた生産規模をかなりの程度縮小せざるを得ない炭鉱も出てまいりますから、その縮小が円滑に行われるような対策、またそのほか閉山あるいは閉山後の離職者対策、地域対策など、検討小委員会としてはかなり細かい点を具体的に検討したところでございます。
○田村国務大臣 特に鉄鋼業界を中心として、それぞれ随分困難な事情があったにもかかわりませず、ぎりぎりの御協力をいただいた、こういうことでございますが、政府としては、いずれにいたしましても一時に、いつときに閉山が集中して大量に失業が発生するような事態を回避することを基本として、この最終答申が出ましたらこれを踏まえて、過剰在庫対策等ででき得る限りの努力をいたしたいと思っております。
七次策の期間中ではありますけれども、需要が減っておる中で貯炭がどんどんふえておるこの過剰在庫対策、八次策でいろんなことが盛られて、それを実施するのは当然といたしましても、現在あるこの七次策での過剰在庫対策については政府はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山（由）委員 その過剰在庫対策に関しまして、党内でも例えば需給調整機関を設けるというようなものを望む声が大変に大きゅうございます。このような機構になりますと、民間だけの力では到底無理ではないかと思われます。特に、政府が出資する等を含めて政府主導型で行っていただきたいと思いますが、御所感をお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣 過剰在庫対策に関連して需給調整のための機関の設立など、アイデアとしてはいろいろあると思います。いずれにしましても、審議会の答申の趣旨を踏まえまして早急にこの過剰在庫の対策の具体的な内容を固めてまいりたいと思っております。
○竹下国務大臣 今専売公社総裁からもお答えがあっておりましたが、実際問題として、我々が一番最初この問題に対応するときに、さて、国産葉の過剰在庫対策は一体どうしたらいいのか、あるいは経営合理化等もろもろの問題にはどう対応したらいいかという問題、大変な関心をお持ちいただく問題でもあるし、我々も関心を持っておるべき課題であるという理解は共通しておると思っております。
そこで、そういった素材産業の過剰在庫対策として、政府は何か特にいま考えておられるものがあるのかどうか。いまのセメントのタイ国に対する商品援助、これは非常に結構なことでありますが、そういったものとは次元を変えて、国内対策として何かあるのか。
現在、過剰在庫対策によるそういう動きをやっておる。
○近江分科員 だいぶ時間もないようですので、あと一問で終わりますが、電気製品、特にテレビ等、この過剰在庫対策に使った費用を後日消費者に転嫁するおそれというものはまた出てきておるのですが、それを防ぐためにどういう対策を今後とっていくのかということなんですが、これについては通産省とどういう話し合いをされておりますか。