2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
例えば、討議すべき事項といたしましては、過剰収容状態にある刑務所におきましての衛生面、保安面の対処策でありますとか、あるいは差別、偏見に動機付けられた犯罪への対処策などとか、あるいは刑事司法におけるＩＣＴの効果的活用方策など、コロナ禍を意識した課題が提起されている状況でございます。 こうした問題は一過性の問題ではございません。
例えば、討議すべき事項といたしましては、過剰収容状態にある刑務所におきましての衛生面、保安面の対処策でありますとか、あるいは差別、偏見に動機付けられた犯罪への対処策などとか、あるいは刑事司法におけるＩＣＴの効果的活用方策など、コロナ禍を意識した課題が提起されている状況でございます。 こうした問題は一過性の問題ではございません。
そこで、まず、この過剰収容状態について、各女子刑務所の現状と過剰収容の状態を解消する予定などについて法務省にお伺いをしたいと思います。
具体的に申し上げますと、平成十八年末現在におきまして、収容人員は四千四百五十二人、収容率約一三二・六％という著しい過剰収容状態でございました。
特に、行っていただいた栃木刑務所、和歌山刑務所、岩国刑務所、それから麓刑務所、これはみんな女子刑務所ですが、いずれも収容率が一〇〇％を超える過剰収容状態でございます。
現時点では過剰収容状態は以前ほど危機的な状況にないと聞いておりますが、なお高収容率であることには変わりはございませんで、また再犯防止は現在の重要課題でありますので、これに対処する立法として今回の措置は重要な意義を持つものであると考えております。 次に、刑の一部の執行猶予を採用するべきであるとの結論に至った議論の経過について申し上げます。
刑務所の過剰収容状態が続いております。一〇〇％を超えていた時期もございました。ずっと十年ぐらい九割を超えているんですけれども、特に罰金刑を最近納めないで収容される労役場留置、これが九年前に比べて倍以上に増えているんですね。罰金を納めないで刑務所に入るという場合も増えているということでございます。
こうした努力の結果、刑務所等の収容能力が拡充されまして、ほぼ過剰収容状態は解消されつつある状態にございます。したがいまして、当面ＰＦＩによります刑務所等を新設するという計画はございません。 しかしながら、いまだ多くの施設におきましては過剰収容あるいは高率収容状態にございまして、特に女子刑務所は現在も過剰収容状態が継続しております。
まず、刑務所の関係でございますが、委員御指摘のとおり、過剰収容状態が継続しているところであります。本年度につきましては、今大臣から申し上げましたように、美祢、喜連川、そして播磨、これらの三つのＰＦＩ施設を開設いたしました。これらを含めまして、今年度末までに七千五百人の収容能力の拡充を図るという予定にしております。
刑務所の中へ入れて処遇するというのも一つのあれなんですが、今、法制審に諮問、私の時代に諮問いたしましたが、比較的軽い罪については、社会奉仕命令というような新しい制度を設けて、刑務所の外で役務についてもらうという制度を検討してもらっていると承知しておりますけれども、そういったさまざまな方法を講じて過剰収容状態を解消するように御努力願いたいと思います。 次に、金融担当大臣にお伺いいたします。
独房は二段ベッド、六人部屋に八人収容する、そういう状態がまだ続いておるようなんですが、この整備費、本予算の方もございますが、そういう整備によってどの程度過剰収容状態が解消するのか、御見解を伺いたいと思います。
この過剰収容状態の解消のためには、これまでも既存の刑事施設の増築等により収容定員の拡大に努めてきているところでございますが、十九年度にはＰＦＩ手法を活用した刑務所が三つ新設をされる予定になってございます。
五 被収容者の生活環境の一層の改善を図るとともに、刑事施設における過剰収容状態が拡大し、職員の勤務負担が増大し続けていることにかんがみ、過剰収容問題の解決に向けて必要かつ十分な予算を確保し、刑事施設の人的・物的整備に努めること。
それが留置場にも及んでいるという過剰収容状態が続いておりますので、今の状況は異常だと、異常状態と言ってよろしいかと思いますが、これを解消してまいりますとどうなるかという一面がございますですけれども、先生のおっしゃった、あの施設を国に移管するということになりますと、じゃ留置場を移管するのかと、留置、未決、それから要するに逮捕者、未決の勾留者、両方収容しておりますから、つまり国と地方の事務分担をどうするのかという
現実問題として、拘置所、刑務所から始まって過剰収容状態が継続しておりますし、そういう制約もあるという中で、先生のおっしゃったような趣旨の、本人が希望している分がどれぐらいあるか、事前にあれがなかったので調べておりませんけれども、そういうのに答えられるかどうか、ちょっとここではお答えできるだけの資料がございませんが、裁判官がそういった事情も考慮して決しておられるものと承知しております。
今後とも、引き続きこうした民間委託の拡充等に取り組む所存でございますが、先生御案内のとおり、一方、刑務所等におきましては、受刑者の増加に伴う過剰収容対策、一一六％という過剰収容状態でございますために施設の新増設を行っております。本年度予算でも、昨年の補正予算でも、両方合わせまして五百億円を超える予算を計上いたしまして、増設を各地で行っております。
皆さんの目が向いて、問題がいろいろ多いのではないかという意見も多々寄せられるようになりまして、そういう世論の変化、社会状況等、矯正施設が過剰収容状態ということも天下に明らかになりましたし、そういうことを踏まえて、監獄法の改正問題、紆余曲折があったんですけれども、この際本格的に検討すべきだというふうに政治の世界でもなっていった流れがあったというふうに思います。
しかしながら、一方、現下の厳しい治安情勢下におきましては警察活動が積極的に行われることとなるわけでございまして、現実にもそういうことが起きておりまして、検挙人員の増加も考えられますので、過剰収容状態を早急に解消することは困難と考えております。
刑務所等、過剰収容ですから、そちらに送るべき人が拘置所に滞留しているということも事実ですから、全体をともかく解消して、大臣ＰＴでいろいろこれから検討していきますが、過剰収容状態を解消する。これが仮に解消できれば、拘置所もすいてきますから、そこへ収容する数もふえると思うんですね。そういう努力を、当面は財政事情の許す限り努力していくということだと思います。
平成十七年末現在約七万九千人と、その収容定員約七万六千人を上回り、未決を除く既決人員について申し上げますと、収容人員は約六万八千人、収容定員約五万九千人を大きく上回る過剰収容状態になっております。 そのため、これまでにも、収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってまいりました。
仮にふえなくても、過剰収容状態は変わらない。緩和されることは緩和されますが、変わらないという状況で、犯罪状況を見ながら、引き続き施設については増強することを検討しなければならないという状況でございます。 一方、刑務所の中で処遇するだけではという、外でできないか、仮出獄ですね、これの弾力的運用ですとか、あるいは新監獄法では、外出、外泊が七日までできるようになっております。
○小貫政府参考人 まず、施設面につきましては、現状、平成十七年末現在の収容人員を前提といたしますと、二十一年までに整備していただける施設の数から見ますと、過剰収容状態の緩和には大きく役立つだろうというふうに思います。
過剰収容状態の中での被収容者の人権問題、また保護観察官の人員不足など課題は多いとお聞きしました。 今国会で法務省、警察庁から関連法案も提出されるようでございますが、きょうは、刑事施設、刑務官、保護観察官の現状について質問をさせていただきます。 まず、一つは、刑事施設と刑務官の数についてでございます。
これまで過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってまいりまして、平成十六年度末には福島刑務所の新設を含め約三千八百人分の収容棟などが完成いたしましたほか、平成十六年度の補正予算及び本年度予算におきましても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものと
今回の構造改革特区制度では、いわゆるＰＦＩを活用しながら、かつ、構造改革特区によって、これまでの過剰収容状態になっている刑務行政、行刑行政を大きく変える、その第一歩としてこの構造改革特区とＰＦＩを活用するというふうに伺っておりますので、具体的にどのような措置を講じられるのかについて、御説明を法務省にお願いしたいと思います。
一体この過剰収容状態は何年続くのかと。こんな状態で、ここで、この法律に書いてある処遇改善が果たせるのかどうか、まず入口の段階でもう大変難しいんですね。せめて、その先行きを、しっかりと展望を具体的な数字、根拠で明らかにすべきだと思うんですね。 一方で、情勢としては犯罪が増加傾向にあると言われています。
これまで過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってきておりまして、平成十六年度も約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってまいりましたほか、平成十六年度の補正予算及び本年度、平成十七年度予算におきましても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしておりまして、これらが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立
これまでも、刑務所等の過剰収容状態の解消のため、刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってきており、平成十六年度も約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってきたほか、平成十六年度の補正予算及び本年度予算においても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしており、これらが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものと期待しているところであります