1965-03-17 第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そこで、過剰労力をどうするかという問題が出てまいることは、先ほどの栗林先生のお話ともからむし、千葉先生のお話ともからむわけでございますが、経営のほかの結びつきができないかということで、酪農問題その他の問題が出てくる。
そこで、過剰労力をどうするかという問題が出てまいることは、先ほどの栗林先生のお話ともからむし、千葉先生のお話ともからむわけでございますが、経営のほかの結びつきができないかということで、酪農問題その他の問題が出てくる。
しかし、当初予算に比べまして、今度は三十五億でございまして、おのずから人不足のときでもあり、過剰労力の整理資金の金は激減をしていくという形に相なるわけでありますけれども、ただ、これも実態に合わせてまいらなければなりません関係上、もし不足の場合に、いろいろ考えていかなければ相ならぬかと考えております。 それから、その次の事業団への融資、これも先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。
しかし、今出かせぎが出る原因を所得が少ないということと過剰労力、それが吐き出るということでありますが、農村の現状につきまして、過剰労働力が出かせぎとして出るという工合に把握するということは、見当がちょっとずれているのじゃないか、失礼ですが、そう申し上げなければならないのです。農村には、現実には過剰と不足というものが同時に存在する、こういうようなことが言えるのでありまして、それが現実であります。
そしてまた問題になっていた過剰労力の吸収にも役立っていることは確かです。しかし無計画で不均衡な成長のゆえに、逆に農業と他産業との格差が開いて、農業の体質の中にも以前から多くの問題があったわけでありますが、その欠点や矛盾を一そう増大したという姿であります。今の高度成長政策で、実際二重構造の是正というようなものははっきりと可能ではないわけであります。
○政府委員（大沢融君） そういうことだと思いますが、今後選択的拡大の方向で生産性も伸ばし、さらに総生産も拡大をしていく、そういう方向で農業が動く場合にその農業をになう経営が今までのように、たとえば規模が小さいあるいは農地も分散して極端な場合には非常にたくさんの所に分散して散在している、あるいはまた農村に滞留している過剰労力が非常な過当な形で労働力がつぎ込まれている。
農地の犠牲において工業が発達し、工業が過剰人口、過剰労力を吸収し得れば問題ありませんが、そこには必ず限度があり、いわんや、工業が次第に合理化していきますと、その限界は案外早く到達するのではないでしょうか。
ただ、最近、過剰労力あるいは漁場の衰退から言うと、どうしても副業導入の必要性というものは非常に高まって参りまして、その方面に信漁連を通ずるいわゆる経済再建のいろいろな指導をやっているわけです。婦人運動を提唱したのは十年前ですが、現在婦人が四万八千人信漁連の方へつながっております。
ところが、今私は次に質問しようとしたのですが、そういう形の不徹底な農業法人化では、おそらく過剰労力が出ると私は思うんです。従って、これに対する対策が必要だということを聞こうかと思ったら、あなたは先に触れられたのですが、それはそれでいいです。 そこで、たとえばそれを農業法人化する、共同化する場合に、当面の日本の農民の農地に対する意欲から、必ずしも所有権を法人に持たせることも無理じゃないかと思う。
いたしますとそれによって多角化でき、あるいは新規の未墾地を開墾して規模を拡大して共同経営による労力なり資本の節約分をもっと消化して経営規模を拡大できるという可能性がないと、なるほどその共同化した限りにおいての効果はございますけれども、もうすでに、立間の場合等を見ましても、経営の合理化ははっきりわかった、さあ残った労力をどう消化するかというところで別の問題にぶつかっておるのでございますが、そこで、この問題は、抽象的には過剰労力
アメリカのねらいは日本の過剰労力と低賃金でございます。これは、昨年来日したアメリカ民間投資団の動きから見ましても明らかでございます。従って、アメリカは、日本に、貿易・為替ばかりではなく、資本移動の自由化をも求めてくることは必至であります。これにどう対処するかということは、今後の日本経済の運命を左右する最大の問題であると考えるのであります。
日本の農政の一番むずかしい点は、相当零細農である、それに対して、人口からいっても非常に率が多い、その農村の過剰労力が工業方面に十分に吸収されない、従って、その前提において、今の日本の農政をどうするかということが今問題になっていると思うのです。 そこで、食糧の自給度を高める面において、先生のお話のように、やはり近代農業化すということの推進が必要だと思うのです。
第一の、合理化をせっかくしても、それでコストが下れば、それだけ賃上げされちまうんじゃないか、あるいは、過剰労力の整理、に対して労働組合が反対して、これはできないで、依然としてこの過剰労力をかかえていかなければならぬじゃないかというお話であります。
現在われわれの聞いているところによつても、この数字を相当上まわるようでありますので、それでは具体的に本年度過剰労力が幾らあるかというようなことは、主として輸出船の量がどこまで伸びるかということでもつて変動すると思います。
耕地の拡張といたしましては、いろいろ方法がございまして、農村の過剰労力を利用して小規模の開墾をするということも一つの方法だし、あるいはダムをつくりまして、灌漑をするということも方法でございます。
又この第十条に示しておる四項目の目的を達するためにも、結局この地帯の農業の特色であります過剰労力を要するという点を改善するにあらざれば、この四つの目的を達することはできないと思うのでございます。副業を入れまして農業経営を合理化すると申しましても、今では手一ばいでございます。
そうして見まして特に又或いは農村、生産県でありまするようなところでは、やはりこの農村に過剰労力と申しますか、相当の数が今農村に入り込んでおる。そういうところが、いわゆる兼業をやつて行かなくては、農村経済からいたしまして、農村自体も困るというような県がありまするが、そういうところには、大体工業の部門というものが非常に県單位といたしましては少い。
同時に失業問題の背景をなします、先ほど申しました農村等におきまする過剰労力と申しますか、不完全失業者と申しますが、この農村における過剰労力なり、不完全失業者の問題が、農村経済の充実発展によつて完全の形に安定して行くと——日本の失業問題の場合には、私は特に農村の経済の面から来る影響が非常に大きいと思うのであります。
従いましてこの完全雇用への第一歩というものは、どうしてもこの不完全就業者と申しますか、過剰労力が健全産業内に吸收せられて、不完全就業者の就業状態が安定するということが、最も大事なことであろうと思います。
尤も日本の人口の大部分、約半数を吸收しております農家の、いわゆる農家経済の改善、向上、充実を図ることによりまして、農家に今日抱えております多数のいわゆる過剰労力が、農家経済の向上によつて確実に吸收せられて参りますようにいたすことは、特に失業対策上重要なことであると考えております。（拍手） ————————————— 〔佐々木良作君、発言の許可を求む〕
従つて副業あるいは工業の浸透をはかり、また都市の近郊における工業の発達等によりまして、この過剰労力をあんばいするということが必要であろう、かように考えておる次第であります。
いわゆるそこに過剰労力と申しますが、人口が増加したその力を輸出貿易の方に投じまして、海外から食糧の輸入をするその力を高めて行くということでなければいけないのでありますが、今御質問のように、どれだけ、何パーセントまで自給できる、何パーセントまでは自給度が高められる、それ以上はできない、つまり一人当りの食糧がますます増加するということ、そうしてその單位の人間が数限りなくふえて行く、こういうものをつかまえて