2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
一方で、自然環境の過剰利用を防止するため、自然保護上重要な地域におきまして、認定ガイド同行の義務付け等のルールを設定し、動植物を保護するための取組が進められているところでございますが、このようなエコツーリズムの推進のための取組に対しましても、交付金によりしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
一方で、自然環境の過剰利用を防止するため、自然保護上重要な地域におきまして、認定ガイド同行の義務付け等のルールを設定し、動植物を保護するための取組が進められているところでございますが、このようなエコツーリズムの推進のための取組に対しましても、交付金によりしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
具体的には、指定地域における利用経路や一日当たりの利用者数の上限の設定、立入りの際の認定エコツアーガイドの同行の義務付け等により、小笠原の希少野生動植物等に対して過剰利用による人為的影響が及ぼされない仕組みを構築しております。
例えば、自然保護上重要な地域におきましては、マイカー規制や利用人数の制限、認定ガイド同行の義務付け等のルールを設定することによりまして、増加する観光客による過剰利用を防止をし、貴重な動植物を保護するための取組が進められているところであります。
地価高騰や乱開発など過剰利用への対応が中心であり、過疎化や人口減少に伴う様々な課題を十分に想定した制度とは言えません。 所有者不明土地問題とは、こうしたこれまでの制度と社会の変化の間で広がってきた構造的な問題であり、問題を一度に解決できる万能薬はありません。
それから、過剰利用とか水質の汚濁、それから外来生物の問題も大きいかなと思います。 四番目のシートに、環境省が作成しております生物多様性国家戦略の中から、日本の生物多様性の四つの危機を出しております。 四つありますけれども、人間活動による危機、それから二番目に、枠をつけましたように、里地里山の問題、ここはむしろ働きかけが縮小しているから野生生物が減少しているんだと。
また、G7茨城・つくば科学技術大臣会合でも、海洋生物の生育海域の過剰利用や破壊、海の温暖化や酸性化の進行、酸素濃度の低下により海洋環境は急激に変化しており、海の健康は経済開発に関する極めて重要な問題であること、多数のフロートを用いて全世界の海洋を自律的に観測するアルゴネットワーク等の国際連携のもとで、定常的な地球規模の観測を強化することが喫緊の課題であることなどの指摘がなされているところでございます
そのためにはオーバーユースですね、過剰利用、これを解消することが私極めて重要だというふうには思うんです。ゾーニングによる利用分散なんかがより効果的だと思うんですけれども、二〇〇二年の自然公園法の改正で、利用者が増加し保全上の支障が生じた、そのために許可がなければ立ち入れないという利用調整地区制度というのが設けられました。
あるいは、もう一つの例としては、北海道の知床半島では、クマに襲われるおそれがあるので山歩きがもはや自由にできなくなっているということもありますし、一方、人間による公園の過剰利用のせいでは、動植物のすみかが失われているケースも増えています。 今回の法案改正では、このような問題を少しでも解決あるいは緩和できれば改正には意味があると私は思っています。
陸域に加え、海域においても利用調整地区を指定することができることといたしまして、一定のルールとコントロールの下で適正な公園利用を推進することとしていること、また、国立公園内では従来から法の目的に則した利用の推進の観点から公園利用者に対する普及啓発や指導に努めてきたところでございまして、今後も、利用調整地区制度や適切な情報提供、普及啓発に関する施策を総合的に講ずることによりまして、国立公園内における過剰利用
例えばいわゆるオーバーユースという、まあ過剰利用ということもあって、あるいはその利用に対するルールがはっきりしてないというところもあります。あるいは新たな人たちもその利用の仲間に加わっています。外国人たちの利用も非常に増えていますし、バリアフリー化も求められているということですね。
さあ、果たしてこれから先、こうした過剰利用による生態系への負荷を軽減させるために、いろいろな方法をやらなきゃいけないと思います。自主ルールだけではない。環境省が独自にシュノーケル愛好家に対して呼びかけをする看板を設置するであるとか、いろいろな取り組みがあろうかと思います。
腐敗というのは、悪いと知りながら私利私欲のためにすること、いわば汚職とか権限の過剰利用とかいうのは倫理の腐敗であります。倫理の退廃というのは、何がいいかわからなくなること、何が悪いことかわからなくなることをいいます。日本の官僚共同体は、まさにこの官僚倫理の退廃、その組織がつくられた本来の目的よりも、自分たちの仲間の共同体の利益を優先する状態になりました。
一方、供給の方に目を向けますと、国連食糧農業機関、FAOでございますが、これによりますと、海洋水産資源の利用は、約半分が満限利用、ほぼいっぱいに使っている状態、それから四分の一が過剰利用、枯渇の状態となっております。
そして、世界の人口の増加などで水産物の需要も増加をしておりまして、過剰利用が指摘をされている日本におきましては漁業規制が強まる可能性も指摘をされているところでございます。こうした厳しい状況を見ますと、有効期限を五年延長すべきとは考えますが、今回の法改正の必要性について御見解をお伺いいたします。
また、海洋水産資源の過剰利用の影響から、国際協定の締結とは関係なく、資源回復のための漁獲量制限が行われるならば、それに伴い、減船による離職者が発生することも可能性があるわけであります。 今後、この法律の延長を含めて、有効期限の延長だけではなく、特別措置のあり方と対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
農地の場合は、これは私の趣味という部類に属しているんですけれども、一部の農地については、化学肥料、農薬をぶち込み過ぎて過剰利用しているというようなこと。 利用方法も、漁業はなかなか、私は、一番下の持続性の観点からは将来性のある産業だと思います。
結局は、過剰利用の抑制だとか、あるいは三年後の介護保険の統合ということを前提にしているということ、ここをもう一回、この根本問題を考えてほしいなということを思って、発言を終わります。
○政府参考人(小野寺浩君) 御指摘のように、一番大きく変化するのは、世界遺産登録がなされますと、人気が出て利用者が増えて、それが下手をすると過剰利用につながるということが一番大きな問題だと思います。過剰利用が乱雑にもし行われると、結局その自然環境が影響を受けて、指定する目的であった自然環境の質が落ちるということが我々も一番危惧するところであります。
それからもう一つは、御案内のとおり、富士山というのは物すごく人気のある山で、言ってしまえば、山岳地域も含めてやや過剰利用的なものがあって、それが、例えばトイレのし尿の問題でありますとかごみの問題でありますとか、担保された地域にあっても、人気のある山であるだけにそういう問題が、一方管理上の問題があって、その二つを併せて、今の段階ではまだ、日本政府の中で幾つかに絞って推薦する条件にはまだ早いのではないかということで
四、自然公園の安全で快適な利用と保全を図るために、登山道の荒廃や山岳トイレの整備の遅れなどへの対策を進めるとともに、過剰利用への適切な対策を検討すること。 五、公園計画の策定に当たっては、関係行政機関のみならず地域住民、NGO等の意見も十分反映させるようにするとともに、計画の定期的な点検が行われるようにすること。
委員会におきましては、新生物多様性国家戦略と本改正案とのかかわり、自然公園内におけるトイレ整備等過剰利用対策の必要性、環境教育充実の重要性、里地里山保全等に係るNGOへの支援拡充策、自然再生事業への取組姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
五、登山道の荒廃、トイレ整備の遅れなど過剰利用による自然公園の利用上の問題が生じていることに対し、入園規制を含めた適切な手法を検討すること。 六、公園計画の策定に当たっては、地域住民、NGO等関係者の意見を十分反映させるようにするとともに、計画の定期的な見直しが行われるようにすること。 また、自然再生事業等公園計画事業の実施に当たっては、生態系等環境の保全に万全を期すこと。
そうなりますと、例えば尾瀬でございますとか、比較的近くにある国立公園等におきましても、上高地もそうでありますが、やはり過剰利用という問題が生じてまいります。
その中で、御指摘のように少し過剰利用ではないかと思われるようなところがないわけではありません。しかし、おおむね、我が国の公園の利用というのはまあまあいいところまでいっているのじゃないかという感じがいたします。
その場合の財政方式につきましては、社会保険方式にはいわゆる過剰利用あるいは不当利用や保険料未納などの問題がございますけれども、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式として、公費方式に比べすぐれた制度であると指摘をされているのでございます。また、負担と給付の対応関係が明確であることから、負担に対する国民の理解も得やすいものというふうに判断をいたしております。