1965-05-12 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
それから第二点の問題といたしましては、立地の関係その他の事情でどうにも振興が困難なものに対しては、別途の方策を講ずる必要があるという御趣旨の問題がございますので、これらの問題に対しましては、在来の過剰入植地対策としての離農資金というものを改めまして、三類対策として、離農する方に離農資金を渡して、次の新しい転地におきまして生活の再建をお願いする、という立場におきまして離農対策を講じております。
それから第二点の問題といたしましては、立地の関係その他の事情でどうにも振興が困難なものに対しては、別途の方策を講ずる必要があるという御趣旨の問題がございますので、これらの問題に対しましては、在来の過剰入植地対策としての離農資金というものを改めまして、三類対策として、離農する方に離農資金を渡して、次の新しい転地におきまして生活の再建をお願いする、という立場におきまして離農対策を講じております。
よろしいが、振興をするためには、過去の負債整理とか、それから土地条件の整備というか、今まで融資をしたり、あるいは補助をしたりしたけれども、その基礎的な条件ができてないと、建設工事、それから過剰入植地対策、土壌改良、開墾作業等の事業実施、これをやって、それから一類はともかく二類、三類については過去の負債をばっちり整理をすると、整理をして、今申し上げましたようなこういう受け入れ態勢の整備をする、これが私
また開拓営農指導員等による営農指導事業の充実、過剰入植地対策として入植者の移転整理のための奨励金の交付を継続実施することとし、これらに要する経費として十五億二千三百万円を計上しております。
また開拓営農指導員等による営農指導事業の充実、過剰入植地対策として入植者の移転整理のための奨励金の交付を継続実施することとし、これらに要する経費として十五億二千三百万円を計上しております。
次が過剰入植のための離農跡地取得に対する非難税でございますが、開拓地における農業経営を振興することを目的として過剰入植地対策が行なわれておりますが、それによって離村した農家の跡地を取得いたしました場合には、過剰入植地対策が終了する昭和三十九年三月三十一日までの間に取得した場合には非課税にいたしたいと、こういう改正でございます。
○庄野政府委員 来年度は大体百九十五億が自創資金の総ワクでございますが、その中におきまして既耕地、開拓地を含めまして大体百六十五億程度が計上されておりますが、土地取得資金に回す、こういうことになっておりますが、これは開拓地も既農家も含めましての問題でございまして、開拓地の過剰入植地対策として取得資金を必要とする分については、特にめんどうをその中から見るということで配慮いたしたいと考えておるわけであります
○安井委員 百六十五億ですか、そのうちいわゆる過剰入植地対策として向けられる額は一体どれくらいとして政府は見込まれておられるのか、それを私は伺っているわけです。
○安井委員 そういたしますと、施策の進め方は、不適地入植者の場合も過剰入植地対策としての場合も、同じような方向で進めるということですね。
振興対策につきましては、過剰入植地対策といたしまして前年同様一千戸の移転を予定しておりますほか、営農指導の充実、開拓農協に対する指導助成、零細農協の事務処理合理化のための合同事務所の増設等を実施することといたしておりますが、さらに開拓営農振興審議会の答申をいただいておりますので、その趣旨を尊重いたしまして、振興対策の改善方策を検討することといたしまして、さしあたり三十七年度は、約千三百万円の予算で予備的調査等
振興対策につきましては、過剰入植地対策として前年同様一千戸の移転を予定しておりますほか、営農指導の充実、開拓農協に対する指導助成、零細農協の事務処理合理化のための合同事務所の増設置等を実施することといたしておりますが、さらに開拓営農振興審議会の答申をいただいておりますので、その趣旨を尊重して振興対策の改善方策を検討することとし、さしあたり三十七年度は約千三百万円の予算で予備的調査等を実施することといたしております
開拓地の振興対策としては、不振開拓者の営農安定と生活環境の整備をはかることに重点をおき、開拓者資金融通特別会計による融資として三十四億九千二百万円を確保するほか、中央開拓融資保証協会に対する追加出資、開拓営農指導員による営農指導事業の充実、開拓保健婦の増員、開拓農協に対する指導及び事務合理化の促進等を行ない、さらに今後の開拓営農を改善するための標準設計を新たに作成することといたしており、また、過剰入植地対策
次が、過剰入植のための離農跡地の取得に対する非課税、開拓地における農業経営を振興することを目的とする過剰入植地対策によって離村した農家の跡地の取得につきましては、過剰入植地対策が終了する昭和三十九年三月三十一日までの間に取得したときに限り非課税としようとするものでございます。 次が、公共土地収用等に対する特例でございます。
開拓地の振興対策としては、不振開拓者の営農安定と生活環境の整備をはかることに重点を置き、開拓者資金融通特別会計による融資として三十四億九千二百万円を確保するほか、中央開拓融資保証協会に対する追加出資、開拓営農指導員による営農指導事業の充実、開拓保健婦の増員、開拓農協に対する指導及び事務合理化の促進等を行ない、さらに今後の開拓営農を改善するための標準設計を新たに作成することといたしており、また過剰入植地対策
半分以上の人が出ていくということになりますれば、今までの耕地は残存する人には倍になる、こういうことになるわけでありますが、できるだけわれわれといたしましてはこの三十五年度から一つのテストとして試みております過剰入植地対策を活用して配分面積の増大に努めていきたい、こういうように考えております。