2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号
私は過剰保護だと思いますよ。 この二百五条三項とか四項を準用していなければまだわかるんだけれども、こういった債務者保護のための手続が別途ある以上、今の大臣のロジックは必ずしも的を得ていないんじゃないかと思います。この点、どうでしょうか。
私は過剰保護だと思いますよ。 この二百五条三項とか四項を準用していなければまだわかるんだけれども、こういった債務者保護のための手続が別途ある以上、今の大臣のロジックは必ずしも的を得ていないんじゃないかと思います。この点、どうでしょうか。
それから、二番目の御質問ですが、政府としていろんな産業を育成したいという場合に、育成していこうという行政組織とその対象となる産業分野があるときに、どうも日本の原子力というのは非常に特殊な、言わば過剰保護、過剰育成、過剰予算投入ということがあり過ぎたんじゃないかと。もう少し普通の産業並みに扱えばいいのになと。
それから、プライバシーの過剰保護の問題につきましては御指摘のとおりで、憲法に書き込むとしましても恐らく個人情報保護法のような詳細な規定は置けないんです。基本的には、プライバシーと書くのか、私生活上の自由と書くのか、いずれにせよ抽象的な文言しか用いられません。
過剰保護、過剰干渉、過剰期待、この三つですね。本当はこれを全部説明したいけれども、時間がないから終わり。 よかったら、この本、全部で二冊、ここへ置いていきますから。末松先生のところに置いていきますから。
これは、政府も、もちろん個人のプライバシー感情の高まりということもあるんですけれども、そういった中で、混乱が生じているというか、過剰保護が起きているということは認識しているところであります。
親がどうしても過剰管理、過剰保護になってしまう。ひ弱な子供を作ってしまう。こういう成熟した社会においてそうなりがちな中で、どうやったら子供を元気に育つような状況を作るのか。
だから、諸外国のカモシカなんか自然にほうっておいてかえって鑑賞用にいいんじゃないかという感覚では日本国土の環境庁は満足できないものがあると思いますので、余り諸外国と同じように過剰保護というところからではなくて、今言ったようなことで個体調整をする方向でこの辺で考えるべきではないのだろうかな。
しかし、実質面で過剰保護にわたらないかという点を眺めますと、先生御指摘のデュープロセスが必ずしも担保されていない、あるいは被提訴人がもし勝った場合、シロと最終的になったときの損害を補てんするような措置がない。
過剰保護であるとかあるいは米を買えとか、それから消費者の方からは、安い外国のものがあるのに何で高いものをつくらせるのか、こういうようないろいろな批判があって、農業としてはもう崩壊していくんじゃないかという心配さえあるぐらいに厳しい状況の中で、五兆円の内需優先ということを約束された。
特に、先ほどの関税法三三七条に見られますアメリカの過剰保護の問題なども当然にこの国際ラウンドで議論されてしかるべきである。それから、先発明主義などによります制度の違いにつきましても、物によりましては貿易上の制約になる面がございますので、こういったものも考えていかなければならないと思います。
第二点は、課徴金は既に保護されている業種の国内価格を一層高くするものである、これは不必要な過剰保護であって、国民経済に大きな負担をかける、これが第二点でございます。 第三点は、実際の運営が極めて難しい。
そうしてみますと、どうもいつまでもこういうことが続けられるということは、そちらの方から見ますと、農政の過剰保護といいますか、そういう感じがないわけでもないと思うんですよね。確かに、それじゃ米作をやめてほかの転作をやったら米作と同じような収入があるかというと、これは今のところなかなか難しいと思うんですが、しかしいつまでもこれをやられていたんじゃ、農政は一体何をやっているんだと。
揮発油販売業法案に対する附帯決議(案) 政府は国民生活にとつての必需品である揮発油の安定供給を確保するための体制をすみやかに整備するとともに、本法の施行にあたり既存揮発油販売業者の過剰保護または消費者利益の阻害につながらないよう特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、石油審議会の運営にあたっては、消費者の意見が十分に反映されるよう配慮すること。
そういう点で、労働組合は過剰保護しているのだとか、非常に大きな厳しい要求ばかりしておって、サボタージュをしているのだというような見方をしないようにしてもらいたいし、またそのためにはやはり厳しくいろいろな指令が出なければいかぬと思っております。きょうは私ども資料としてもらっておるウランの計量管理の中に、たとえば在庫調査の過程で、工程の把握が十分でなかったなどというようなことが出ておりますね。
まさか政府はそんなことをお考えになっていないでしょうけれども、こういう大衆の声を率直に聞いて、こういうばかな値上げをいつまでも過当、過剰保護するような行為は、やめていただかなければなりません。 同時に、この寡占価格や管理価格に対しましては、社会党を中心にいたしまして、公明、民社と三党で提出いたしております寡占価格規制法というものを一体政府はどうお考えになるか。
しかも、それは他の産業より高いだけじゃなくて、他の政府関係機関の融資とか、利子補給というものが行なわれている、これは少しあまりにも——たとえ戦争によってあのように多くの損害を受けたということはございましても、もうもはやこの政策金融の中のワクでは、あまりにも過剰保護になり過ぎているのではないか、この点の反省を一ぺんしなければいけないんじゃないか、こういうふうに私どもも思うわけですが、いつまでも海運に手厚
どうも都会の人や何かは、農業に対して過剰保護だと、ことに財界などは、物価の問題からいっても米などは外から買えば半値で買えるのだ、それをいろいろ保護しておると、こういう傾向が非常に強いと思うのです。しかし私は、いま都会の人とか農村の人とかいうことを抜きにしまして、農業と工業と比較すると、非常に農業というものは生産性が上がらないのです。
○宮井委員 今後それだけの力を入れていくということでございますから、それは多といたしますが、一面ではまた私鉄というものに対しての過剰保護的なことにもなってくるというふうなこともいわれておりますし、その辺のところはひとつよく検討されて手を打ってもらいたいということを要望をいたしておきまして、関連をしておりますが、次の問題に入りたいと思います。
そこで、確かにこれからの体制としては、燃料税が租税特別措置からはずされて自動車と同じように取られ、それから着陸料が取られ、それから航行援助施設利用料が取られるということで、そういう面では幾らかだんだんと国からの過剰保護というのは少なくなってくるけれども、今日までの状態というのはそういう面で、非常に航空関係というのは国に寄りかかっていた、そのために飛行機運賃が非常に安かったんじゃないか、こう思うのですが
そのほか申し上げたいことはたくさんありますけれども、実は時間が大体二十分ぐらいというふうに予定をしておりましたので、転換に対する指導の方法をどうするかという問題、あるいは安定命令によって過剰保護になっているのじゃないかというふうな問題、いろいろあるのでありますが、これはいずれ機会を改めて、特にこれは中小企業の体質改善だけではなくて、労務者をいかに確保するか、技術をいかに高めるか、あるいは監督をどうするかというきわめて