2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
米の過剰作付けの課題が持ち上がっています。生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
米の過剰作付けの課題が持ち上がっています。生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
先ほど森委員に対する答弁では、戸別所得補償制度の導入が過剰作付けを招いたとお答えされました。それは事実ですか、訂正されますか。(発言する者あり)
○国務大臣(野上浩太郎君) 主食用米の過剰作付けというのは、二十三年産から二十四、二十五、二十六と三年産で増えているという認識であります。
また、旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付けを招き、農家の所得向上にはつながりません。 このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度は廃止し、麦、大豆などの需要のある作物の生産振興を図っています。また、農地バンクによる農地集積や輸出促進などの政策を強化してきました。
これ、万が一過剰作付けが起きて、今年、米価ががあんと下がったらどうするんですか。もう経営していけない、もうみんなやめちゃいますよ。本当に大変な状況で、先の見えない、本当に不安に今稲作地帯が包まれているというのが現状です。 だからこそ、やはり安心して経営を続けていける岩盤対策、農業者戸別所得補償制度、加入した七割の方が評価している。
今年は二年目ということなんですけれども、昨年の状況を踏まえて、しっかりと過剰作付けが起きないように対応していかなければいけないと思うんです。 今、やっぱり稲作農家の皆さんのところを回って歩いていますと、本格的な米作りの時期を前にして、やはりその過剰作付けの問題、米価が下がるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。
○徳永エリ君 過剰作付けをさせない、あるいは価格を下げないための対策はいろいろ立てておられると思うんですけれども、それをいかにして守ってもらうかというところが大事なので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 昨年も秋田とか新潟とかは過剰作付けがあって、新潟なんかはコシヒカリがブランド米ですから、それでも量が少なかったわけですよね。
○国務大臣(吉川貴盛君) 戸別所得補償制度の件でありまするけれども、まず、担い手への農地の集積ペースを遅らせる面があったこと、米について十分な国境措置がある中で他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解が得難いこと、さらには、主食用米の需要が年々減少する中で米への助成を基本にするのでありますれば米の過剰作付けを招くなど、我が国の農業の課題に対しまして適切に対応する政策とは言えなかったことでありまして、
これに向けてソフトランディングを図るために、もうこれこの委員会でも繰り返し申し上げましたが、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進むようにみんなで努力をしてここに至っているわけで、その成果として、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産においては三年連続で全国ベースの過剰作付けが解消されてきているということであります。
こういったことをずっと続けてまいりましたところ、この数年間は各産地における需要に応じた生産の販売の取組が進みまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産、三年連続で全国ベースの過剰作付けが解消したところでございます。
これは、もう委員御案内のように、平成二十七年産以降、過剰作付けが解消されて米価が上昇していく中で、生産者と実需者相互の情報が必ずしもマッチしない状況になっていたんだろうということと、それから、高値で販売したい産地の意向と低価格で何とか調達したいという実需者の意向との食い違い、こういうものも生じているんだろうというふうに考えています。
国による生産調整がなくなって過剰作付けが発生しないか、それによって米が余り、米価の下落につながるのではないかと米農家は大変に心配していることはもう御案内だと思います。 米の需給の均衡化を保つために、今後国がどのような取組をしていくのか伺います。
今委員御指摘のように、直近三年間だけ見てみますと、二十七、二十八、二十九年産の状況は、農業者の自主的な作物転換の取組がかなり進みまして、三年連続で全国ベースで見た場合の過剰作付けが解消をされて、米の需給の安定が図られているということだと思います。
確かに、何かいろんな説明を伺っておりますと、いわゆる需給は締まっていると、過剰作付けもなくなったし主食用の需給が締まっていると、あたかもいい、確かにこれは一面ではいいんですけれども、でも、逆の見方をすれば、もう作る人がいない、もう作らなくていいやというこの諦めの気持ちの中で米を作れなくなったとすれば、これは手放しで喜んではいられないと思います。
○国務大臣(齋藤健君) 今、舟山委員のお話の中でも言及ありましたけれども、直近の三年間の二十七、二十八、二十九年産のお米の状況を見ますと、主食用米につきましては三年連続で、全国ベースですが、過剰作付けが解消されています。
今委員からも御指摘のとおり、全国の現地に出向きましていろいろな推進活動もし、いろいろな各地での御努力をしていただいた結果、例えば二十七年産、二十八年産振り返りますと、現行制度始まって以来初めて二年連続、全国ベースでの過剰作付けが解消いたしましたし、また、現在田植がもう済んでいるところも多いわけですが、二十九年産の作付けにつきましても多くの県で生産数量目標の達成が見込まれているという、こういう状況でございます
そうした中、実態を申し上げますと、二十七年産、二十八年産の主食用米の状況は、二年連続でおかげさまで全国の過剰作付けが解消されております。また、足下、本年二月末現在におけます二十九年産の作付け意向、各地の作付け意向を聞き取りますと、三十六都道府県におきまして生産数量目標の達成が見込まれているという状況でございます。
○国務大臣(山本有二君) 二十七年産、二十八年産を振り返りますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取組が進んで二年連続で全国の過剰作付けが解消されるなど、需給に応じた生産が進んだ結果として米の需給及び価格は安定したものとなりました。こうした二十七年産、二十八年産の取組というのは、三十年産以降の姿そのものでございます。
二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。また、需要に応じた生産が進んだ結果、米の需給及び価格は安定してきております。こうした二十七年産、二十八年産の取組が三十年産以降の姿になるわけでございまして、三十年産以降におきましてもこれを継続させていただいて米の需給及び価格の安定を図りたいというように思っております。
このような中で、二十七年産、二十八年産におきましては、各産地における主食用米から飼料用米を始めとする作物への転換が図られることによりまして、二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。
このような取組の結果、二十七年産米、二十八年産米におきましては、二年連続で全国の過剰作付けが解消されることによりまして、米の需給が安定いたしまして、かつまた取引価格も上昇しておるわけでございます。さらに、三十年産を目途に米の生産調整を見直すことでございまして、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物が作れるというようになるわけでございます。
その結果、二十七年産、二十八年産の状況を見ますと、私どもが示してきました生産数量目標をマクロで見て二年連続で下回る、全国で二年連続で過剰作付けが解消するというようなことで、そのことによりまして米の需給、価格が安定してきているというふうに判断しているところでございます。 この状況を三十年産以降も引き続き続けていくということで、需給、価格の安定を引き続き図っていくというふうに考えております。
この定着状況でございますが、まず、各産地において主食用米から戦略作物への転換が進んで、二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。二十八年産におきましては、自主的取組参考値を三十一都道府県で下回っているところでございます。
○国務大臣(山本有二君) 東北、米どころ山形、その県の米担当の方々とは綿密に連携を取りながら、そして過剰作付けという意味で、米の値崩れがひいてはやがて営農に影響するというようにならないように、そこを情報を提供しながら、また提供いただいて、共有する部分で綿密に調整しながら、全体の米価格が決定されるときに安定感のある米の値段になっていくというように山形県もかなり協力をいただいておるわけでございますので、
○国務大臣(山本有二君) 過去二年にわたりまして、生産農家の御理解を得ることによって、過剰作付け、これがなくなりました。したがいまして、今の米の価格というのは堅調に推移するだろうというように予測されております。
二十七年産を見ましても、既に各産地で主食用米から飼料用米等への転換が進み、現行の制度始まって以来初めて過剰作付けも解消しているというふうに承知しているところでございます。
私どもは、限られた年数ですけれど、生産者の皆さんに過剰作付けにならないように是非餌米に行っていただきたいと、こういうことをお願いしておるところであります。 それで、価格の問題につきましては、これは民間と民間の取引でありますから、政府はこれは介入できませんし、すべきでないと思っております。