2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本とするものであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねず、需要ある作物への転換が進みません。これでは、農家の所得向上にはつながりません。 農林漁業者の声を真摯に受け止めながら、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本とするものであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねず、需要ある作物への転換が進みません。これでは、農家の所得向上にはつながりません。 農林漁業者の声を真摯に受け止めながら、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本にするのであれば、米の過剰作付を招き、需要のある作物への転換は進みません。それでは農家の所得向上にはつながりません。 このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度は廃止し、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興を図っています。また、農地バンクによる農地集積や輸出促進など、前向きな政策を強化してまいりました。
野中委員、先ほどお話ししましたこととともに、「さらに、需要が年々減少している中で、旧戸別所得補償制度のように、主食用の米の生産への助成を基本にするのであれば、米の過剰作付を招き、需要のある作物への転換は進まず、農家の所得向上にはつながりません。 また、農地の集積、集約も進まなくなります。」と、こう言い切っておられるんですね。
さらに、需要が年々減少している中で、旧戸別所得補償制度のように、主食用の米の生産への助成を基本にするのであれば、米の過剰作付を招き、需要のある作物への転換は進まず、農家の所得向上にはつながりません。 また、農地の集積、集約も進まなくなります。 以上のことから、政府提出法案には賛成、立憲民主党提出の修正案には反対すると申し述べまして、私の討論といたします。(拍手)
○吉川国務大臣 戸別所得補償制度につきましては、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があるとか、あるいはまた、十分な国境措置がある米への支援についての、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解が得がたい、さらには、主食用米の需要が年々減少する中で、米への助成を基本にするのでありますれば、米の過剰作付を招く等の課題がございました。
旧戸別所得補償制度のように主食用米への助成を基本とするということであれば、米の過剰作付を招いて、需要ある作物への転換が進まなく、農家の所得向上にはつながらないのではないかと考えられます。 このため、先ほどこれも申し上げましたが、旧戸別所得補償制度は廃止をいたしまして、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興による農地のフル活用など、施策を強化してきております。
旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本にするのであれば、仮に加算措置や地域別の支払い単価を導入したとしても、米の過剰作付を招き、需要のある作物への転換は進みません。それでは農家の所得向上にはつながりません。 このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度は廃止し、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興による農地のフル活用など、前向きな政策を強化してまいりました。
それは、実際に、例えば作付面積が増加した一万六千ヘクタール、一・二%のうち、一二%に当たる千九百ヘクタールは関東が占めている、過剰作付面積が全国ワースト一位だった千葉や三位の茨城に加えて、生産調整を達成していた栃木でも増加していて、来年産はさらなる増産が懸念されているということです。
米政策の見直しに向けましては、この数年、各産地における需要に応じた生産、販売への取組が進んでおりまして、その結果、平成二十七、二十八、二十九年産におきまして、三年連続で全国ベースのいわゆる過剰作付が解消されたところでございます。
三年前、初めて過剰作付というものがなくて、そして、四年連続して米価が安定をしてきているところでございます。このような飼料用米を始めとする主食用米以外の作物への支援を安定的に実施をしていく、これが何より肝要であると考えております。
そして、三十年産からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各地域において需要に応じた生産、販売の取組を御努力いただきまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産においては、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたということでありますし、三十年産の主食用米の作付動向を見ても、都道府県ごとの増減はありますけれども、総じて言えば、前年の二十九年産と比べて大きく変化する状況にはないのではないかと
常々私ども、これを予行演習というふうに言っておりますが、単に国からの配分を守ればいいということのみならず、みずからの県のお米がどれぐらい売れるかということをみずから考えていただきまして、需要に応じた生産、販売の取組を進めていただきました結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見ますと、三年連続で全国ベースの過剰作付は解消されております。
三十年産からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各地域における需要に応じた生産、販売の取組が進んできておりまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産において、三年連続で全国ベースでは過剰作付が解消をされてきております。この点、農家や御関係の皆さん、相当御努力をされたんだろうと思って、私どもも評価をさせていただいているところであります。
しかし、米の需要が毎年八万トン減る中で、生産数量目標の配分をやめてしまったら、過剰作付によって米の価格がどんどん下がってしまうのではないか、この懸念があちこちに広がっています。 ことしの作付は前年並みとの報道でありますけれども、飼料用から主食用への戻りもありますし、SBS米も全量落札されて市中に出回ってまいります。備蓄米から主食用米販売に切りかえる、そういう動きもあると報道されています。
この結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
三十年産米からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が随分進んできておりまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産におきましては、三年連続で全国ベースでの過剰作付は解消されております。
○柄澤政府参考人 ただいま御指摘ございましたが、二十七年産以降、過剰作付が解消されまして米価が上昇する局面の中で、外食、中食などの業務用ユーザーの方々から、希望する価格での米の調達がなかなか難しくなっているというような声が出されているところでございます。
また、三十年産からの米政策の見直しに向けたこの数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進みまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産におきまして、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されております。
○柄澤政府参考人 三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだ結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。せっかく予算措置をして米政策を展開して、大方の地域はこれを遵守するという方向にある中、どうしても過剰作付というのは残念な部分があると思います。
この要因としましては、二十七年産以降、過剰作付が全国的に解消しているわけでございますが、そういった米価上昇の局面の中で、生産者と実需者相互の情報のミスマッチ、あるいは、できるだけ高値で販売したい産地の御意向と、できるだけ低価格で調達したいという実需者の意向の食い違いが生じていることによるというふうに考えております。
米につきましては、二年連続で全国の過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産が進んだ結果、米の需給及び価格は安定してきているということでございます。輸出につきましては、四年連続で最高額を更新し、平成二十八年に七千五百億円を突破したということでもございます。これまでの農政改革が成果を上げつつあると考えております。
実際、二十七年産、二十八年産の状況を見ますと、二年連続で全国の過剰作付が解消されております。そこで、この過剰作付が解消されることによりまして、米の価格は、いわゆる下落することなく、むしろ、やや高どまりするというような程度に推移しているわけでございます。
このことで、二年連続で全国の過剰作付が解消されるといったようなことで、需要に応じた生産が進められてきております。米の需給及び価格も安定してきているというふうに認識しております。 こうした取り組みが自主的に行われることは、三十年産以降の姿そのもの、いわば予行演習だというふうに認識しておりまして、三十年産以降におきましても、引き続き、このような取り組みを進めることとしておるところでございます。
このような中で、各産地におきまして、需要に応じた生産に向けた機運が醸成されまして、二十七年産、二十八年産において、各産地における主食用米から飼料米を初めとする作物への転換が行われた結果、二年連続で全国の過剰作付が解消される、こういう需給環境の改善が図られたことが、御指摘のような米価、価格に反映されてきているというふうに認識しております。
○岩田分科員 過剰作付が解消されて、実際、グラフ等を見ても、その結果として在庫が減っていく、いわゆる需給が締まっていくというふうなことは目に見えて明らかだったわけでありまして、やはりこれをしっかりしていくということがまずは大事な取り組みであろう、そのように私も認識をしておるところであります。
しかし、御懸念でございます交付金がない後についてでございますが、二十七年産、二十八年産におきましても、各地における主食用米から飼料用米を初めとする作物への転換によって、二年連続で全国の過剰作付が現在解消されるという状況にあります。
生産数量目標の配分、現行の仕組みが始まって以来初めて全国的な過剰作付が解消するということで、需要に応じた生産が定着しつつあるというふうに認識しております。 今度の二十八年産につきましても、引き続き需要に応じた生産が進められるよう、現在、いわゆるキャラバンというようなことで各産地にお伺いしております。