1999-12-03 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
九〇年代に入って、これらの国々に対して大量の過剰ドルが流入する。経済構造にももちろん弱点があると思うんです、それぞれの国には。そういうところに集中して入り込みました。韓国、タイ、インドネシアなどが、九三年からこの流入が非常に急増する。結果としてその後大量の流出が始まるという形で、通貨・経済危機が非常に大きな規模に広がったわけですね。
九〇年代に入って、これらの国々に対して大量の過剰ドルが流入する。経済構造にももちろん弱点があると思うんです、それぞれの国には。そういうところに集中して入り込みました。韓国、タイ、インドネシアなどが、九三年からこの流入が非常に急増する。結果としてその後大量の流出が始まるという形で、通貨・経済危機が非常に大きな規模に広がったわけですね。
○矢追秀彦君 次に日銀総裁、ＩＭＦの会合に行ってお帰りになったんですが、きょうはお忙しくて出ていただけないので、副総裁にお伺いをいたしますが、各国の対日反応の状況はどうであったか、それが一つと、それから二番目には石油の値上げに対処する各国の姿勢、その次には過剰ドルをＳＤＲに置きかえて凍結しようという、いわゆる代替勘定、これについてはアメリカとフランスが反対の立場のように受けとめておりましたが、この二国
現在のところ、アメリカ関係機関の市場介入によりまして、一応ドル相場は小康を得ていますが、大体、ドル安の根本は、五千億ドルと推定される世界の過剰ドルと、アメリカの貿易収支の大幅赤字、アメリカ国内のインフレにあるので、この根本が是正されない限り、いつまたドル安の国際通貨不安が再燃をするかもしれないのであります。
安定フロート制に移行することが望ましいけれども、しかし各国の成長率、インフレ、国際収支動向などの経済力がある程度均衡することが必要だということも言っておられますし、それから特にＳＤＲの機能拡大により過剰ドルを吸収するとか、それからアメリカにインフレ対策、ドル対策を強く求めるとか、それから円の国際化を容認し、マルクとともに国際通貨の部分的補完機能を果たしていくとかいうことを言っておられるんです。
それは何か、過剰ドルの問題であります。六千億ドル世界に流れているこの過剰ドルの処理であります。これは簡単にできますか。これが処理できない限りフロート制というものは、いま円高になったり、マルク高になったり、今度は逆に円が下がって、下がったことによる混乱がまた起こり、被害が起こり、企業が大変なことになる。フロート制というのはそういうことを繰り返しているのです。
○福田内閣総理大臣 過剰ドル問題、これは大きな問題であることは御指摘のとおりです。その額が一体どのくらいになるのか、あるいは五千億という人もあるし、六千億という人もある。
アメリカ国内にも、海外に流出した過剰ドルを保有金などで回収せよという見解があります。総理は、アメリカ側が示した今回の対策程度で本当に実効が上がると考えているのですか。 一方、福田総理は、日本の対米黒字減らし達成を改めて確約し、ホワイトハウスはこれを最大の成果と見ています。
アメリカのドル安を本当に解決しようとするならば、世界じゅうにたれ流した過剰ドルをアメリカの責任で吸収することこそが必要であります。断固としてこの要求をしたのかどうか、それに対してアメリカがどのようにしてこれを実現すると答えたのか、これも具体的で明確な答弁を求めるものであります。（拍手） 経済問題の最後に、会談の成果を総理がどう評価しているのかを質問いたします。
それから、過剰ドルの吸収策を要求したか、こういうようなお話でございますが、これは、国際収支を正常化してもらいたい、これが最も有力なる過剰ドルの吸収策でありまして、そのことは強く要請をいたしておる次第でございます。
それから、過剰ドルの活用策といたしまして金を買ったらどうか、株式はどうか、外貨建ての公債はどうかというような話でございます。 ＩＭＦの第二次改正におきまして金は廃貨の方に向かいました。日本のような国が政府ベースで金を買うという問題は、きわめて微妙な問題でございます。また、株式を買うかどうかという問題でございますが、これは流通性、安全性、収益性、こういったものを考えていかねばなりません。
たとえば今度の金の売却の問題にしても、その額からしても量からしても大きな効果はないということがありますけれども、そういうこともやらざるを得ない、あるいは過剰ドル吸収のために中期債の発行という国際世論もございます。そういう中で、大臣は答弁を差し控えたいと言われましたが、今度のＳＤＲの特別勘定をつくるということについても、何か前向きに検討せざるを得ないということになっているということだと思います。
特にその中で、今度おやめになるようですが、ウィッテフェーン専務理事の最後の仕事というようなことで言われておりますが、ドル安定策の一つとして、過剰ドルをＳＤＲの発行で吸収をするという案が検討される、また話では、今回の会議でいきなり決まるという問題ではなくて、研究課題、検討課題、継続審議ということになるのではないかということも言われているわけでありますが、いずれにしても、これらのことは、特に円ドル関係が
それから過剰ドルの問題でありますが、いま聞いていますと、どうもどれにいたしましても大変中長期的な施策であって、私はそうした施策ではここは乗り切れないし、せっかくわれわれがいま審議している五十二年度の景気浮揚の予算というものも、もう現にみんなこれに期待しているんじゃなくて、もっと悲観的なマインドに私はなっていると思うんです。そこで、ドルが余っている国もあれはドルが非常に足りない国もある。
アメリカは、ドルのたれ流しというか、つまり過剰ドルですね、これを処理する方法として、すでに一つの法案を通しているけれども、金約款の復活、それから一種の管理通貨体制、あるいは保護貿易とは言われないように擬装をこらしながらする一種の管理貿易、この方向へすでに踏み出しているのではないかという印象を私は持っているんですよ。三月はＩＭＦがありますよね。
つまり、アメリカは、ドルのたれ流し、過剰ドルを処理する方法として、申し上げた金約款の復活、それから一種の管理通貨体制、それから各国から保護貿易と言われないような擬装をした上での一種の管理貿易、この方向にすでに踏み出していると私は思っているし、その具体的な案というのは、来年三月二十一日のＩＭＦの委員会の方にいろいろ積み上げてアメリカ政府は出すと思う。
○中馬（弘）委員 いまのたまり過ぎました過剰ドル、これをウラン資源の備蓄に使おうじゃないかというふうな話がございますが、そのあたりの状況と、それからもう一歩進めて、たとえば鉱区までも買ってしまうというようなことは、お考えになっていないのかどうか。
○下条進一郎君 ただいまの日銀総裁は、お立場上なかなか、それはすぐやるなどというようなお答えはできにくいかと思いますけれども、やはりこの過剰ドルをどうやって追い出すかということもこの円高問題を解決するには非常に大事でございます。
○竹田四郎君 固定相場制を崩していった大きな原因というのはアメリカの過剰ドル、これが一つやり玉に上がっているわけですけれども、具体的に固定相場制を崩さざるを得なかった大きな直接的な要因というのは、これは私はユーロダラーだとか、こういう短期資金の激しい投機、こうしたものがかなりそういうものを実際は突き崩していってしまった。
○武藤（山）委員 このＳＤＲが三三・六％ふえるというのは、やはり世界の経済成長率というものを勘案する、あるいは貿易の伸び率を五年サイドで計算をし直す、そういう形でこの率は出てくるのか、あるいはドルが過剰になり過ぎて、過剰ドルというものを少々減らしてやらなければならぬから、そのために一挙に減らすということはできないからこの程度のパーセントで徐々にドルの、基軸通貨ではあるけれども、準備資産としてのドルを
ところがサウジアラビアもドル、金の使いようがないわけですから、あそこも過剰ドルになるという。あるいは、いま、どちらかといいますと、わりあいに急激な変化はないようでありますけれども、あそこも、いつかはナショナリズムが噴出してくるかもわからぬというような問題がある。それから問題は、結局一九七〇年度を境にして石油の場合は、要するに石油を使うのと石油の埋蔵量の発見とが逆転する時期であります。
○荒木委員 さて、フロートに関しまして、私、次にお伺いしたいのは、いま世界じゅうにあふれておるというか、言い方はいろいろありますけれども、過剰ドルの問題が指摘をされておるのですけれども、昨年の夏でしたか、連邦準備銀行の月報によりますと、短期の対外債務が千二百三十八億ドル。
時間の関係で、最後に大臣にお聞きしたい点は、前回の委員会に日銀総裁が見えまして、その際に、日銀調査局でつくりました「一九七〇年代の世界インフレーション」という調査報告書がありますが、その中で、世界が同時インフレに突入したのに、アメリカの過剰ドル散布の問題があるわけですが、それで日本は、そのインフレの流入を阻止するための適切な政策をとらなかった、西ドイツなどに比べまして大変弱かった、この点でいま考えると
一か日本についてはそういうことをやらなかった、現状を見てみますと、田中内閣のもとで過剰ドルが流入しているにもかかわらず、金融が超緩慢、また財政もきわめて大型だった、しかも、それが赤字公債だった、こういった事実から見てみますと、少なくとも事実を見る限りは、先ほど総裁も認めましたが、誤りはなかったか、反省すべきではなかったかというその事実が、まさにここに触れられていると、このように伺ってよろしいでしょうか
これによりますと、世界が同時にインフレに突入したのは、アメリカの過剰ドル散布と、為替の変動相場制のもとで主要国が財政金融の緩和に走ったと。また日本は、七一年のドル流入によるインフレを遮断せず、輸出高価格下でインフレ再輸出国になった、こういうぐあいに述べております。結局それは過去の日本の経済政策に対する批判じゃないかと、このように考えますが、いかがですか。
いままでの資源の問題や国際通貨危機の問題、過剰ドルの問題等々、深刻に検討すればするほど頭の中が混乱するたいへん重大なむずかしい問題であることは承知をいたしております。