2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
今後も、引き続き、法令を遵守しつつ、トラック運送機能の持続的確保が図られるよう、運送に必要なコストが賄われる環境を整えるため、取組を進めてまいりたいと考えております。
今後も、引き続き、法令を遵守しつつ、トラック運送機能の持続的確保が図られるよう、運送に必要なコストが賄われる環境を整えるため、取組を進めてまいりたいと考えております。
また、ガイドラインについては、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るためには運送に必要なコストが賄われることが重要であること等について、昨年十二月に関係省庁との連名で取りまとめ、周知を図っております。 今後も引き続き、適正な運賃、料金を収受することができる環境を整えるため、しっかりと取組を進めてまいります。
今後も引き続き、法令を遵守しつつ、トラック運送機能の持続的確保が図られるよう、運送に必要なコストが賄われる環境を整えるため、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
また、仲介手数料に関しましては、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るためには、トラック事業者にとって運送に必要なコストが賄われることが重要であり、この点に関して関係者の共通理解を促すためのガイドラインを昨年十二月に作成し、その周知も図ってきております。
また、取引環境の適正化につきましては、運送に対する運賃と附帯作業などに対する料金とを区別する旨の明確化でありますとか、トラック運送機能の持続的確保を図る上で必要となるコストに関して荷主、事業者双方の共通理解を促すためのガイドラインの作成といった取組を進めております。
近隣のバス事業者に対して、代替輸送をお手伝いできませんかというようなことを国交省が間に入ってお願いをして、そういうことを実現をして、地元のバス事業者だけでは運送機能を果たせなかったという部分を、近隣にもお願いをしたことで、近隣の県から応援を出していただいて輸送を実現したという事案も実際に今ございますので、こうしたものも、今回はたまたま新潟県の方ではそのようなことができなかったわけでございますけれども
通産省といたしましては、木材関係の港湾運送機能ともいうものが、非常に輸入木材の円滑な流通のために必須条件であるということは十分承知しておるわけでございまして、そういう意味で各省ともよく連絡をとっておるつもりでございますけれども、現在御提案の中央対策協議会につきましては、私どもも先生方の御提案を昨年来聞いております。
○政府委員（佐藤肇君） この審議会でやっていただきますことは、港湾運送事業の集約化のための具体的方策、それから埠頭の効率的運営及び港湾における流通経済の合理化をはかるための港湾運送機能の改善についての具体的方策、それから港湾運送運賃及び料金制度についての改善策、この三つを主なる議題としておりまして、組織といたしましては、二十一名の委員を考えておりまして、この委員は、日本港運協会の代表が一名、それから
ことに近年、わが国経済の高度成長に伴い、港湾における取り扱い貨物は急激に増加しており、その重要性は一段と高まってきておりますが、これとともに、増大する運送需要に対応して港湾運送機能を整備、増強し、ことに最近における労働需給の逼迫、流通経費節減の要請等に対処して荷役を機械化、能率化することが各方面から強く要請されております。
それからもう一つは、港湾施設の効率的運営及び港湾における流通経済の合理化をはかるための港湾運送機能の改善についての具体的方策、それから三番目には、港湾運送運賃及び料金制度についての改善策、こういうことを審議していただきたい。
それから第二点といたしましては、現在、港湾におきまして、いわゆる新しい近代的な埠頭が建設されておりますが、この埠頭における港湾運送がどのような形が一番合理的であるか、たとえばターミナルオペレーターというようなことが問題になっておりますが、こういった新しい埠頭における港湾運送機能の改善についての具体的な方策を御審議願いたい。
ことに近年、わが国経済の高度成長に伴い、港湾における取り扱い貨物は急激に増加しており、その重要性は一段と高まってきておりますが、これとともに、増大する運送需要に対応して港湾運送機能を整備、増強し、ことに最近における労働需給の逼迫、流通経費節減の要請等に対処して荷役を機械化、能率化することが各方面から強く要請されております。
またもう一つ、今度は受け入れ態勢でございますが、鉄道と同じようにやはり限りあるターミナルでございますので、これ以上夜間の積荷をふやしますと、もうどこにも置き場がございませんで、結局運送機能というものが破壊されてしまいます。
現在、登録基準といたしまして、施設、労働者について、それぞれ港湾ごとに、あるいは事業をすることに定まっておりますが、それらが、現在の港湾運送機能にマッチして、いかにあるべきであるかという点を知るためにも、全国的な調査をする必要があると考えております。
最近における港湾情勢は、諸施設の整備、出入船舶の大型化、荷役量の増大等に対応いたしまして、港湾運送事業につきましても運送機能の充実が強く要求されているのであります。
従って港湾運送機能が十分であるかどうかということは、わが国の経済に多大の影響を与えるわけでございます。また対外的信用にも重大な関係を持っているわけでございます。従いまして、健全な港湾運送事業の発展ということが特に要請されるゆえんでございますので、港湾運送事業というものが国民経済に重大な関係を持っておるというふうに考えるわけであります。
現行法は、港湾運送事業の登録の拒否要件として事業遂行に必要な労働者及び施設を有していないこと等を規定しているのでありますが、港湾運送事業のわが国産業及び貿易に及ぼす影響並びにその作業の特殊性にかんがみまして、港湾運送機能を充実し、適格な港湾運送を行わしめるため、荷役事故に関する損害賠償能力を担保するための資力に関する規定及び事業を適確に運営するために必要な経験能力に関する規定を加えることといたしました
最近の港湾における情勢は、港湾諸施設の整備、出入港船舶の大型化、荷役方法の近代化、荷扱量の増大等著しい変化が見られるのでありますが、これに対応いたしまして、港湾における諸作業を担当する港湾運送事業につきましても、その運送機能の充実が強く要請されるのであります。
最近の港湾における情勢は、港湾諸施設の整備、出入港船舶の大型化、荷役方法の近代化、荷扱い量の増大等著しい変化が見られるのでありますが、これに対応いたしまして、港湾における諸作業を担当する港湾運送事業につきましても、その運送機能の充実が強く要請されるのであります。