2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
それから、やっぱりワクチン、これが途上国においても公正なアクセスが確保されると、途上国に送ると、このことも重要でありまして、ここでは、COVAXファシリティー等の多国間の枠組み、日本主導しておりますが、その国に届いてから実際に接種を受けてもらう、その間のラストワンマイル、保冷の設備であったりとか運送手段、こういった提供も日本の強みとして進めていきたいと思っています。
それから、やっぱりワクチン、これが途上国においても公正なアクセスが確保されると、途上国に送ると、このことも重要でありまして、ここでは、COVAXファシリティー等の多国間の枠組み、日本主導しておりますが、その国に届いてから実際に接種を受けてもらう、その間のラストワンマイル、保冷の設備であったりとか運送手段、こういった提供も日本の強みとして進めていきたいと思っています。
まだ完成されたものはございませんけれども、例えば、スマートグリッド、あるいはMaaS、モビリティー・アズ・ア・サービスと言っておりますけれども、交通手段、運送手段を連携させる仕組みでございますが、さらに、スマートシティー、スマートホームといったようなものもございますが、このいずれも、個々の製品やサービスを売るというよりも、それを連動させてシステムとして提案しビジネスにしていくというところに共通の特徴
輸送サービスが困難な地域で自家用車を用いて地域住民を有償で運送することについては、自家用有償旅客運送制度、これは道運法の制度でございますが、これがありまして、加えて、これは委員の御地元でもございますが、兵庫県で国家戦略特区を活用して、養父市、これは私も見てまいりましたが、非常にうまく、地元のタクシー事業者とうまくいっておりまして、よく利用されておりますが、これがさらに地域住民のみならず観光客等も運送手段
さらに、現在の配送手段、運送手段に代わります配送ロボットとかドローンといったものまで、自動運転までいろいろと検討していくということで、様々な取組をしっかりと取り組んでいくということで考えているところでございます。 また、もう一つ、働き方改革の中で同一労働同一賃金という観点もございます。
特に、この複合運送につきましては、異なる運送手段を組み合わせたものでございますが、運送品の滅失等の原因が生じた運送区間が判明した、どの区間で滅失の原因が生じたのかということがわかった場合、あるいは、その滅失等の原因が生じた運送区間がどこなのかがわからない場合、こういったような場合に、運送人がどのような法的な責任を負うかが明らかではなくて、法的な安定性を欠く状況にあったというふうに言うことができます。
あらかじめ旅行の計画を作成いたしまして、バス等の運送手段を組み合わせて不特定多数の者に対しまして旅行の参加申し込みを募ることは、旅行業法第二条の募集型企画旅行に該当すると考えられまして、旅行業の取り扱いを受けていただくべきものとなります。 一方、修学旅行や社員旅行のように、相互に日常的な接触のある集団内のメンバーの一部が募集を行うような場合は、旅行業法には抵触いたしません。
ただ、いろんな御懸念があって、これで爆発的にインバウンドのインセンティブが高まるというようなふうには考えられないところではありますが、しかし、実際問題、お客さんが来ようと思っても全く運送手段がないというところがたくさんあり、そこはかえって悪循環に陥って、ますますそこが疲弊していくということが起こります。
その原因について答弁いただくとともに、小型飛行機の事故の確率が中・大型機の事故の確率より高いのか低いのか、また自家用機と事業用機はどうなのか、そしてまた、自動車や鉄道、単純に比較はできないですけれども、そういったほかの運送手段と比べてどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
ほかの交通運送手段との比較というのはなかなか難しいかなと思うんですね。ただ、小型と中、大型ですと、やはり小型の方が少し事故が多いということになっているかと思います。 先ほど紹介した三件の事故の発生も受けて、やはり、航空局や事業者団体において本当に何らかの具体的措置がとられているのか、また検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
内容は、国土交通省によりますと、中小私鉄や第三セクターが運営する地域鉄道の二〇一三年度輸送人員は、一九九〇年に比べて二二%減の四億人、乗り合いバスは三五%の減で四十二億人となりました、また、鉄道や路面電車などは、二〇〇〇年から十五年間で三十七路線、計七百五十四キロが廃止、乗り合いバスは、二〇〇九年から五年間で六千四百六十三キロの路線が代替の運送手段がないまま廃止されているというようなことなんですね。
今お話があったのは、いわば運送手段というか、海とか空のキャリアである航空業者そして海運業者に対する規制という形でされている。
あるいは、先ほど来お話がございますように、運送手段等々が滞りまして、石油製品の供給が滞ったということが問題の発端であったわけでございます。したがいまして、ほぼ全量が原油でありました国家備蓄を取り崩させていただきましても、あの非常事態のときにはガソリンなどの石油製品の不足に必ずしも対応できなかったのではないかという実態面があるわけでございます。
ただ、法律上の支援措置というのは、唯一の運送手段であると、しかもそこが赤字で運航ができないというような場合にはそれを補助するという制度は持っています。
それだけではなくて、さらに、御自分で持っておられるそういった運送手段をお使いになって、いろいろなところから集めてきたものを私どもに全部まとめてお出しになるというのが、先生御指摘の佐川急便さんのやり方なのかなというふうに思っております。
その理由でございますが、これはもう先ほども申し上げましたように、旅客については契約責任でございまして、契約責任について、様々な運送手段があるわけでございますが、これらにおいて船だけ責任制限をするということはやや異例のことであろうというふうにかねてから認識をいたしておりまして、そういう意味で旅客の損害というのはこれまでも別扱いで責任制限をすることにはなっておりましたし、かつ、今回は責任の制限対象から外
運送手段、全島避難を考えてみた場合に、「国が特段の配慮をすることが必要である。」ということをおっしゃっておりますが、一体、沖縄に有人離島が幾つあるのか、そういうことも念頭に置いておっしゃっておられるのかわかりませんが、何よりも、米軍が集中する沖縄で、武力攻撃事態における軍隊の行動というのは地域住民の避難に大きな影響を与えます。
○東尾政府参考人 今後の米軍施設・区域に関連する国民保護計画のつくり方でございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、これらは防衛にかかわる諸活動の拠点となりますので、これと、避難住民の誘導の際の問題点、それから避難経路、運送手段の確保、こういうことが課題でございまして、関係市町村、これは都道府県も含めてでございますけれども、この点に配慮して国民保護計画の作成を行わなければならないというのは
ただ、私もこの国土交通委員会に所属し、また、海運関係のいろいろな勉強をさせていただく中で感じるのは、先ほどから申し上げていますように、重要な運送手段である海運なんですけれども、多くの人たちがなかなか理解していない。もう少し言いますと、トラックですとか鉄道ですとかは、一般の国民の方々というのは身近にあるわけですね。
それによりますと、郵便事業は通信手段である信書の送達を基本とする全国ネットワークであるが、同じく通信手段を提供する電気通信事業や貨物の運送手段を提供する宅配便等の民間運送事業者と比較すると、次のようにクリームスキミングについて脆弱である特性が見られるというふうなことで、脆弱性を指摘しております。
自動車に比べてエネルギー効率の高い鉄道とか船舶といった運送手段へのシフトを進めたり、交通体系の整備などを進めることによって渋滞を解消して、スムーズに物流ができる、またはトランスポーテーションができる、こういうことで政府みずからがより一層の交通対策を講じていくことが必要だ、こう思うわけであります。
そのことによりまして、自分の知識、経験を生かしまして最も荷主にふさわしい実運送人を選択するということによりまして、荷主にとりましては運送手段の選択のコストの軽減というメリットをもたらすという経済的な効果を有しているというふうに考えております。
時間がありませんから次に進みますが、そこで、これを施行する場合においても、私どもの方は運送手段が車しかない社会でございまして、そうしますと、これを施行して、使用しなきゃならない立場の人というのは、若いお父さん、お母さんというのがほとんどですし、所得面においても大変です。車しかない社会というのは、車を所有しているというのは思わぬ出費が重なるものです。