2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号
さらには、軽油引取税の暫定税率導入と符節を合わせるように、旧自治省から運輸関係業界団体への天下りが始まるなど、道路特定財源が天下りの温床となっていることも明らかとなり、そのひどさを与党議員も認めざるを得ませんでした。総務大臣も調査をすると約束をしましたが、その回答もなく質疑を終わらせようとすることは、疑惑隠しと言われても仕方がありません。
さらには、軽油引取税の暫定税率導入と符節を合わせるように、旧自治省から運輸関係業界団体への天下りが始まるなど、道路特定財源が天下りの温床となっていることも明らかとなり、そのひどさを与党議員も認めざるを得ませんでした。総務大臣も調査をすると約束をしましたが、その回答もなく質疑を終わらせようとすることは、疑惑隠しと言われても仕方がありません。
特に、ゼロエミッションというか排ガスがゼロである電気自動車は殊のほか高いものですから、それから一回の充電でなかなか距離が伸びない、こんなこともございまして、正直言って思うように伸びていないというところでございますが、そうはいっても、大量生産、大量消費すれば価格の問題も解決するわけでございますし、私ども自身は、もちろん運輸関係業界とか民間も含めてこれらの普及についていろいろな機会にＰＲをやっておりますし
それらの人に、運輸省の許認可を受ける立場にある運輸関係業界から献金を集めるということに疑惑が生じるんだという、そこの問題が私は大変重要だと思うんです。言われた業界の立場からこの問題をとらえてみでほしいというふうに思うんです。
過日の当委員会におきまして、労働省に対しまして中小企業における人手不足対策並びに外国人労働問題などについて伺ってまいったわけでありますが、本日は、とりわけ人手不足の激しい、三Ｋ職場の典型とも言われるトラック運輸関係業界の人手不足の実態やらその原因、対策などについて伺っていきたいと思います。
〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕 なお、この九千人につきましては運輸関係業界が中心となっておりますが、さらに情報通信とか電力、証券、金融、建設などの各業界につきましても精力的な働きかけを行っておりまして、近いうちに相当多くの採用申し出が出るものと期待しているところでございますし、また、本年度から労働省の指導によりまして各都道府県ごとに国鉄職員再就職促進連絡会議が発足しておりまして、ここで地域に密着
現段階におきましては、既に国鉄関連企業においては約八千人の受け入れが可能となっておりまして、一般の民間企業におきましても運輸関係業界を初め各業界との間で具体的な詰めを行っているところであり、特別給付金の支給対象となる民間部門就職者数の見込みを出すに至っておりませんが、所要の再就職先は十分に確保できるものと考えておるところでございます。
この線に沿って、運輸省といたしましては、業種の実態に応じまして、節約するところは節約し、抑制すべきものはこれを指導するとともに、適正所要量については、輸送部門ごとに通産省と協議して、あるいは石油業界と運輸関係業界団体間の自主的交渉を指導しつつ、確保に全力をあげておる次第でございます。
なお、運輸関係業界より要望事項を聴取してまいりました。以下順次各事項別に御報告申し上げたいと存じますが、それぞれの機関からはきわめて詳細な資料が提出されており、その資料は調査室に保管させてありますので、現地の実情の概要と要望事項を中心に御報告申し上げます。 まず最初に空港関係について申し上げます。