2000-02-24 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
私は直ちに、就任早々でございましたが、運輸安全戦略会議というものを、事務次官を議長にいたしまして、運輸省の三万七千の職員と全運輸関係事業者十三万社による輸送の安全に係る緊急総点検を実施することにいたした次第でございます。安全確保に係る施策を戦略的に、積極的に推進しておるところであります。
私は直ちに、就任早々でございましたが、運輸安全戦略会議というものを、事務次官を議長にいたしまして、運輸省の三万七千の職員と全運輸関係事業者十三万社による輸送の安全に係る緊急総点検を実施することにいたした次第でございます。安全確保に係る施策を戦略的に、積極的に推進しておるところであります。
運輸省、政府というのは運輸関係事業者に対して大変大きな権限を持っています。例えば、運輸大臣は航空会社に運航計画の変更を命令できる権限を持っている。その政府から要請されたら、これは拒否できないのが実態ですよ。使用予定が変更され、港や空港の混雑はもう一遍に解消してしまう。自治体が米軍の入港あるいは離着陸を拒否する正当な理由がなくなってしまう、受け入れざるを得なくなってしまう。
それから、運輸省は運輸関係事業者に対する啓発、知識の普及に御協力をお願いする、それから建設省は冬期間における道路の環境の整備の促進をお願いする、それから自治省は地方公共団体における関連施策の実施の立場から、また、北海道開発庁は北海道内の冬期における道路の環境の整備をお願いする、それから国土庁は冬期間における道路の環境の整備の推進、こういうような非常に関係が深い行政機関の長に御協議をさせていただいて決
従来の運輸関係事業法の目的の定義が、運輸事業の公共性と荷主への公正な競争と輸送秩序の確保、こういう柱が中心になっておったわけでありますが、今回の改正では、荷主の利益保護といいますか、これが目的というように大きく変わってしまっているわけであります。
また、陸海空にわたる運輸関係事業の経営の安定化及び船員雇用対策の推進、観光の振興、海上保安、気象業務の充実、国際協力の推進等の諸施策につきましても、国民に満足してもらえるよう心がけて進めてまいりたいと考えております。 さらに、交通の安全確保及び環境対策、防災対策につきましても、従前にも増して所要の施策を積極的に推進してまいる考えであります。
また、陸海空にわたる運輸関係事業の経営の安定化や船員雇用対策の推進、観光の振興、海上保安、気象業務の充実、国際協力の推進等の諸施策につきましても、国民に満足してもらえるよう心がけて進めてまいりたいと考えております。 さらに、交通の安全確保及び環境対策、防災対策につきましても、従前にも増して所要の施策を積極的に推進してまいる考えであります。
そこで具体的にどういうものが除外されたかという御質問に対しましてお答え申し上げますと、たとえば運輸関係事業あるいは土木建設関係事業等につきまして「一の事業の分野に属する事業を営む」方々の需要のみに応じまして、当該分野における情報処理のためにのみ用いられるプログラムを主として作成する事業、こういった事業につきましては本法案から除外をさしていただいておる、こういうことでございます。
御承知のように、運輸関係事業というのは石油を動力源として使っておりますので、当然その価格の引き上げということは経営に大きな影響を与えるということになろうと思います。特に中小企業の占めるウエートが非常に大きいたとえば国内旅客船航路事業、内航海運事業、バス、トラック等につきましては非常にいま深刻な打撃を受けまして、収支の顕著な悪化が予想されております。
また、激動期にある国際経済に有効、適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤をより一そう強化するとともに、特に国際経済と関係の深い造船等の事業につき、対応策を講ずることとしております。
また、激動する国際経済に有効かつ適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤を一そう強化することが必要でありますが、特に、今回の多面的平価調整により多大な影響を受けることとなった造船業等につきましては、税制、金融上の適切な対応策を講ずることとしております。
また、激動期にある国際経済に有効、適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤をより一そう強化するとともに、特に国際経済と関係の深い造船等の事業につき、対応策を講ずることにしております。
また、激動する国際経済に有効かつ適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤を一そう強化することが必要でありますが、特に、今回の多面的平価調整により多大な影響を受けることとなった造船業等につきましては、税制、金融上の適切な対応策を講ずることとしております。
また、激動期にある国際経済に有効、適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤をより一そう強化するとともに、特に国際経済と関係の深い造船等の事業につき、対応策を講ずることとしております。
第二には、運輸関係事業に情報処理システムを導入することを積極的に進めていきたい。
それから第二点といたしましては、運輸関係事業に情報処理システムをさらに積極的に導入するということでございます。現在国鉄のみどりの窓口あるいは日航の各種の座席予約、そのような点につきまして、コンピューターの導入によりまして種々の輸送サービスの向上をはかっております。
○戸田菊雄君 最後に一点だけ、運輸大臣も参りましたから質問しておきたいのですが、交通安全施策の推進を直ちに効果的ならしめるためには、政府、地方公共団体、運輸関係事業者、国民が一体となった協力関係というものが必要だろうと思うのです。
また、航空機事故、自動車事故等の交通事故を防止するため交通機関の基本的使命である交通安全対策並びに運輸関係公害の防止対策を強力に推進するとともに、物価安定に資するため、物的流通の近代化と運輸関係事業の基盤強化等に重点を置き、諸施策を積極的に推進する所存であります。
また、航空機事故、自動車事故等の交通事故を防止するため交通機関の基本的使命である交通安全対策並びに運輸関係公害の防止対策を強力に推進するとともに、物価安定に資するため、物的流通の近代化と運輸関係事業の基盤強化等に重点を置き、諸施策を積極的に推進する所存であります。
また、航空機事故、自動車事故等の交通事故を防止するため交通機関の基本的使命である交通安全対策並びに運輸関係公害の防止対策を強力に推進するとともに、物価安定に資するため、物的流通の近代化と運輸関係事業の基盤強化等に重点を貫き、諸施策を積極的に推進する所存であります。
また、航空機事故、自動車事故等の交通事故を防止するため、交通機関の基本的使命である交通安全対策並びに運輸関係公害の防止対策を強力に推進するとともに、物価安定に資するため、物的流通の近代化と運輸関係事業の基盤強化等に重点を置き、諸施策を積極的に推進する所存であります。
また、物価安定に資するため、生産性の低い運輸関係事業の近代化と基盤強化をはかり、さらに、交通機関の基本的使命である交通安全対策を推進すること等に重点を置き、諸施策を積極的に推進する所存であります。 次に、昭和四十一年度日本国有鉄道予算について申し上げます。
また、物価安定に資するため、生産性の低い運輸関係事業の近代化と基盤強化をはかり、さらに、交通機関の基本的使命である交通安全対策を推進すること等に重点を置き、諸施策を積極的に推進する所存であります。