2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
運輸部門につきましては、これは全体の二割も占めておりますので、これは今具体的に進めておりますが、電動車の普及促進ですとか、デジタル技術の活用も含めたグリーン物流の推進ですとか、船でいうとゼロエミッション船の商業運航の実現なども着実にやっておりますけれども、加速もさせていかなければいけない。
水素は、蓄電池ではやはり賄い切れない運輸部門、トラックやタクシーとか船舶、航空機での動力源としても今後飛躍的に増加することが見込まれていますから、やはり自国生産が可能になれば我が国のエネルギー安全保障にも貢献すると大変期待しているところでもございます。 しかし、先ほども述べましたが、脱炭素シフトを進めるために二酸化炭素を排出しながら水素を製造するというのは余り意味がないと。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に対する更なる省エネ化や高性能化など、抜本的な対策強化が求められます。
○赤羽国務大臣 国交省の所管というのはＣＯ2の排出量が大変多い業界がたくさんあって、この運輸部門だけじゃなくて、住宅、建築なんかもそうなんです。 今、局長の彼らに言っているのは、今の延長線で考えていくと、様々ネックがあるわけです。局長だから、当然責任感はありますので、それを乗り越えてなんて言ってやっていると、そんなことをやっていたら到達できるわけがないと。
恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって
長引くコロナ禍の中で、交通運輸部門も新たなビジネスモデルを求めていくということは今後も大変重要なことだと考えています。しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。
電力部門では、非化石電源の拡大、産業、民生、運輸部門においては、電化、水素化を通じた脱炭素化を進める必要があります。 また、コロナ禍によるエネルギー需要の影響については、四十二ページに、現時点で可能な範囲でお示しをしているところでございます。 続きまして、電力部門を中心とした具体的な課題や取組について説明を申し上げます。四十三ページを御覧ください。
二〇一九年度の日本のＣＯ２排出量は約十一億トンであり、エネルギー転換部門三九％、産業部門二五％、運輸部門一八％、家庭・業務部門は一一％となっています。二〇一九年度までに六年掛けて一四％減らしていますが、今後、どのようにして四六％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、四六％削減の積算根拠を具体的にお示しください。
我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量は二〇一八年度で約二億二百万トン、このうち四輪の乗用車が約半分で、商用車が四割、御指摘の二輪車は〇・四％になっております。このため、政府としては、まずは四輪の乗用車について電動車一〇〇％を実現するという目標を掲げさせていただきまして、商用車についても乗用車に準じて先ほど御指摘いただいたように検討を進めるということといたしました。
とりわけ国土交通委員会とされましては、やはり運輸部門の、今、ＣＯ2の排出量というのは産業部門に次いで多くなっておりますので、そういう辺りで、これをどう止めていくかということを含めて対応ということを考えていく必要があるのではないかと思っております。 以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
最後に、二〇五〇年カーボンニュートラルの関連で聞きますが、やはりそういった意味では、カーボンニュートラルの実現のためには、ＣＯ2の排出量の二割を占めるこの運輸部門、どう削減できるか。特に、そういう意味では、鉄道なんていうのは、鉄道を始めとした公共交通の利用促進をすることはＣＯ2削減には非常に大きな効果があるし、やはりやらなきゃいけない、必要不可欠だと思うんですね。
しかし、自動車を始めとするＣＯ２排出量一七％の運輸部門だけの削減では目標達成は不可能です。目標の達成には生産段階におけるＣＯ２削減政策も重要です。 欧米や中国との競争に打ち勝ち、電動車シフトを実現するには、蓄電池を始めとする新技術の開発や低コスト化、急速充電器や水素ステーション等インフラ整備、部品企業の業態変換など、きめ細かな支援が不可欠であります。
運輸部門、自動車産業もそうしたカーボンニュートラルに向けての役割を果たしていくということが必要だというふうに思っておりますが、一方で、ヨーロッパですとか、あと中国においては、単なる、自動車のＣＯ２の排出は走行段階、燃費という考え方ではなくて、実際の燃料を作る過程ですとか部品を作る過程、さらには車を廃車する、そうした車のライフサイクル全体のＣＯ２の排出量を、それぞれ例えばガソリン車ではどうなのか、ハイブリッド
まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。
現在、発電部門ですとか産業部門、運輸部門、民生部門、いろんな部門の中でＣＯ２の排出の実態はどうなっているのか、そして、これから二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していくためには、それぞれの部門でいろんなチャレンジをしていく必要があると思います。こうした全体の取りまとめを政府としてどのように今後やっていく計画なのか、今後の進め方も含めて、まずはお伺いしたいと思います。
こうした中で、交通、物流といった運輸部門や家庭などの民生部門が我が国のＣＯ２総排出量の約五割を占めている状況に鑑みると、カーボンニュートラルを実現する上で国土交通省が果たす役割は非常に大きいものがあると言えます。
我が国の部門別のＣＯ２排出量につきましては、エネルギー消費ベースで見ますと、三五％が産業部門、約一九％が運輸部門、約三二％が業務・家庭分野となってございます。
この脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す各分野での取組、すなわち、断熱のリフォームでございますとか、あるいは、住宅につきましてネット・ゼロ・エネルギー住宅、いわゆるＺＥＨ、それから、運輸部門では電気自動車等の普及を図るということを各般で推進しながら、ＡＩ、ＩｏＴにより個人の行動変容も促すといった取組なども進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今先生がおっしゃったとおり、運輸部門、この部分のＥＶ化も極めて重要だと思います。環境省としては、コロナを受けて、改めてＥコマースの需要、そしてデリバリーの需要、このことによって配送分野がＣＯ２の排出が増えてはいけませんので、この配送分野におけるＥＶ化の支援、これを環境省は力を入れてやっています。
本当に大事なのは、産業部門、そして運輸部門、事務所、オフィスの、家庭部門等もやらなければいけないということなんです。工場関係、自動車関係での取組がないと排出ゼロできません。ＥＶの普及、再生可能エネルギーの安定供給に資する蓄電池技術の向上が重要だと思います。 特に、蓄電池の技術開発、中国に比べて日本の投資、すごい少なくて、四分の一とか三分の一しかないんですよ。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員おっしゃったように、二〇五〇年カーボンニュートラルには、運輸部門、特に自動車の電動化が不可欠であると思っております。
そして、なぜ我々がこのＥＶを後押しをしたいと思っているかというと、運輸部門の脱炭素化と動く蓄電池として再エネの主力化を同時達成できる。そして、災害時には、給電可能で自立分散型のエネルギーシステムの構成要素ともなる。
部門ごとのＣＯ２の排出量は、産業部門、運輸部門、業務その他部門、そしてエネルギー転換部門、いずれも対前年より減少していますけれども、一方、家庭部門だけが〇・六％増加しています。その増加した要因については、灯油等石油製品の消費に伴って排出量が増加したものとされていますけれども、これについて、今日は環境省の方お越しいただいていますので、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 我が国のエネルギー消費量の約三割は住宅、建築物に関連する業務・家庭部門におけるものであり、また約二割は運輸部門におけるものであるなど、温室効果ガスの削減を通じた地球温暖化対策につきまして、国土交通省の役割は非常に大きいと考えております。
最後に、一つ飛ばせていただきますけれども、パリ協定による温室効果ガスの削減には、建築物のみならず運輸部門なども大きく関わっております。これら運輸部門も含めた国土交通省所管の部門についての温室効果ガス削減対策、省エネに向けた取組についていかがでしょうか。石井大臣に伺います。