1988-09-07 第113回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
このため国際競争力回復が急務となり、新経済政策の策定などを行った結果、八六年には運輸・通信部門の回復、製造部門の立ち直りにより一・八％の成長となり、八七年には八・八％、八八年第一・四半期には一〇・九％と大きく回復しております。 続いて、日本とシンガポールの経済関係について申し述べます。
このため国際競争力回復が急務となり、新経済政策の策定などを行った結果、八六年には運輸・通信部門の回復、製造部門の立ち直りにより一・八％の成長となり、八七年には八・八％、八八年第一・四半期には一〇・九％と大きく回復しております。 続いて、日本とシンガポールの経済関係について申し述べます。
他方では、防衛力の整備の観点からのみ専ら運用されてきた国防会議を改め、安全保障会議の設置によって、政治戦略と軍事戦略の統一の名のもとに、産業等の調整計画や民間防衛、運輸、通信部門の統制や情報管理など、軍事と非軍事にまたがる広範な領域の戦争遂行態勢の整備を、国防上の観点に立った国家の再編によって行おうとしていると断ぜざるを得ないのであります。
○説明員（小林俊二君） これは、現在までのところは、先ほど申しましたように、観光といったような項目で支出が行われたことは全くございませんが、間接的には、たとえば運輸通信部門というようなことで貢献するような面もあったかと思います。
公共投資の中で、住宅などの生活関連投資は一〇％台で推移し、他方、道路投資を軸として、運輸、通信部門の投資は四〇％台を占めるなど、一貫して企業のための財政投資が行われてきたのであります。税制もまた、企業の資本蓄積、内部留保の拡大、輸出産業助成や設備の近代化などのために、各種の準備金や引当金、特別償却制度など、至れり尽くせりの優遇措置を与えてきたのであります。
しかしながらそういう分け方は、その中で、たとえば運輸通信部門の中でどれだけがいわゆる大会社と申しますものに流れているか、こういう分類はいたしておらないわけでございます。
基幹産業の中には、たとえば貿易・経済協力とか、運輸通信の部門とか、使途別の分け方によって違うけれども、運輸通信部門とか、あるいは道路の一部とか、そういうふうなものについては含まれてないのですか。
住宅とかいろいろ分けてございますように、ごらんになるとあれかと思いますが、三十六年度の財政投融資におきましては、公共投資強化の線に沿いまして、住宅、上下水道、地下鉄、その他生活環境施設、病院その他厚生福祉施設及び文教施設の整備並びに国鉄等運輸通信部門の強化に重点を置きまして、また、所得格差の是正に資するように、農林漁業、中小企業金融の充実をはかるとともに、後進地域の産業開発のための資金を充実する。
大体三十六年度の財政投融資におきましては、公共投資強化の線に沿いまして、住宅、上下水道、地下鉄その他生活環境施設、病院その他厚生福祉施設及び文教施設の整備並びに国鉄等運輸通信部門の強化に重点を置きました。また所得格差の是正に資するように、農林漁業及び中小企業金融の充実をはかるとともに、後進地域の産業開発のための資金を拡充する。さらに輸出振興に必要な資金を確保することといたしたわけであります。