1965-04-28 第48回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
また、全体の豪雪地帯の基本的な調査研究という面では、経済企画庁から三十八年度以降毎年調査委託費が出されまして、豪雪地帯の豪雪による一次産業、二次産業あるいは三次産業に対する影響とか、豪雪地帯の住民の生活に対する豪雪の影響、あるいは運輸通信事業に対する影響等についての調査を続けてまいっておりまして、かなり内容のある、今後の施策の基本的に参考になる報告が出てまいっております。
また、全体の豪雪地帯の基本的な調査研究という面では、経済企画庁から三十八年度以降毎年調査委託費が出されまして、豪雪地帯の豪雪による一次産業、二次産業あるいは三次産業に対する影響とか、豪雪地帯の住民の生活に対する豪雪の影響、あるいは運輸通信事業に対する影響等についての調査を続けてまいっておりまして、かなり内容のある、今後の施策の基本的に参考になる報告が出てまいっております。
○説明員（有馬元治君） 今の職業訓練、それから学校教育における技術教育の面での技術者の養成、この二つが、今後の産業の成長に伴います雇用労働者、あるいは一般職員というものの中に、どの程度養成の数をふやしていかなければならないかという問題でございますが、私どもの立場におきましては、第二次産業の建設業、あるいは製造業、これを中心といたしまして、第三次産業の面におきましては、運輸、通信事業をこれに加えまして
○龜井政府委員 運輸通信事業でございますと、一万三千二十一円でございます。
しかしながら、運輸通信事業の本質に鑑みて、これを利用するものが必要なる経費を負担するということが建前であります。