2020-12-02 第203回国会 参議院 本会議 第7号
本法律案は、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等、所要の規定の追加等を行おうとするものであります。
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2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
本案は、このような現状に鑑み、交通政策基本法と強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の連携を図りながら施策を推進していくことの重要性を踏まえ、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化に当たって、代替性
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
先ほど交通法の改正、国土強靱化基本法の一部改正する法律案が採決されて、議論があったわけでありますけれども、是非、趣旨説明の中での、国内交通網は区間の採算性が低いとしてもというような趣旨説明の中で発言がありまして、また、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されると、さらには、ここが非常に有り難い話なんですけれども、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
提出者の趣旨説明の中に、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとしています。具体的には改正案のどの部分に示されているのでしょうか。この辺について教えていただきたいと思います。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
本起草案は、このような現状に鑑み、交通政策基本法と強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の連携を図りながら施策を推進していくことの重要性を踏まえ、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政のあり方を転換し交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化に当たって、代替性
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
同処理要領が定められた二〇〇一年は運輸行政における需給調整規制の廃止が政策課題とされていましたけれども、二〇〇七年の地域公共交通活性化再生法及び二〇一三年の交通政策基本法の成立を契機として、日本の国土交通行政は、少子高齢化の進展という人口動態の変容を踏まえながら、地域の多様な主体の連携、協働によって地域公共交通を面的ネットワークとして維持していく方向に大きくかじを切ったはずであります。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
大臣が冒頭おっしゃっていただいていましたように、やはり、運輸行政にかかわる将来の担い手の確保、労働条件の改善、そういうこととこの働き方改革実行計画というのは大きく矛盾すると私は思いますし、このままでは、本当に、若年層に魅力ある産業として映らず、運転手の高齢化と人手不足が一層進むと思うんですが、いかがでしょうか。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
運輸行政をつかさどる国土交通大臣としてどのようにそれを認識されているのか、まず初めにお聞きしたいと思います。
2017-03-09 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
しかし、二十年前のこの時点で、運用益の低下をどうするか、大きな課題でありましたけれども、その後の運輸行政の中で、これを大胆にはっきり民営化をするために行っていく、一つは設備投資、一つはこの安定基金の運用益をいかに出すかということについてのやっぱり具体化がなかったと。このことは、大臣、認めなければならないと思います。いかがですか。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これは、近年の輸送、運輸行政においてそうした要請があったことに基づくものであろうと考えております。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
これまでの国の運輸行政における安全対策について、改めて検証させてください。 この間の報道を少し紹介します。 七人が死亡、三十九人が重軽傷を負った二〇一二年に起きた関越自動車道事故で長女を亡くされた御遺族は、このように述べておられます。二度と同じような事故が起きないでほしいと願ってきたのに、本当に悔しい。
2015-02-25 第189回国会 参議院 憲法審査会 第1号
ただ、私の知る限り、ドイツの基本法でございますけれども、郵便の制度ですとか、あるいは運輸行政についてですとか、あるいは銀行の制度について、つまり我が国でいえば法律で規定しているようなことまで盛りだくさんに規定されているのがドイツの憲法でございます。
2012-08-28 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、委員も今御指摘がありましたが、運輸安全委員会は、国土交通省がまさに運輸行政を所管する所管省庁であるため、独立性の確保の観点から三条機関としたものと承知しておりますが、消費者庁は消費者行政を所掌するものであり、事業所管庁でないため八条機関で、そういった意味で独立性は確保されると、このように思料されております。
2012-08-01 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 今の委員の、運輸安全委員会との関係で申し上げるならば、運輸安全委員会は、国土交通省がまさに運輸行政を所管する事業所管省庁であるために、独立性の確保の観点から三条機関としたものと承知をしておりますが、消費者庁は消費者行政を所掌するものであり、いわゆる事業所管省庁でないために、今回、三条委員会ということにしていないわけであります。 以上であります。
2012-07-30 第180回国会 参議院 決算委員会 第4号
長年にわたる運輸行政の在り方を勘案すれば、タクシー業界としては、運輸当局が自動認可運賃の枠内に入るよう行政指導している、そのように受け止めるのは当然ではありませんか。 国土交通省はなぜ過度な運賃競争を排除するために積極的に業界を指導したと言えないのでしょう。
2011-06-16 第177回国会 衆議院 総務委員会 第21号
そこで、これは個人的な見解も含めて申し上げると、本来は、そういった運輸行政の安全というようなことになれば、これは役所の垣根を取ればですよ、財源をどうするかということは別にしても、例えば国交省なら国交省さんの事業に、むしろ総務省さんからそちらへ移していくという考え方もあるんじゃないか。
2010-09-10 第175回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
日本航空に限らず、あるいは航空業界に限らず、安全というのは運輸行政においては極めて大事でございますし、これなくしてはあり得ないというふうに思っております。
2010-04-26 第174回国会 参議院 決算委員会 第7号
公平な運輸行政を進める上で、ＪＲ西の株まで保有するＪＲのＯＢ議員が、国交省の政務三役を務めている現状が適切なのかどうか、議論が必要ではないかと、そういう話が報道されております。 それから、国家公務員法等の改正の関係ですね。
2010-02-02 第174回国会 衆議院 本会議 第6号
運輸行政を預かる前原大臣の答弁を求めます。 今の経済社会は、自分が呼び出した地下の魔物をもはや統御し切れなくなった魔法遣いに似ています。今こそ、新自由主義的な小泉構造改革のもたらした害悪をきちんと総括し、国民生活と家計を重視した福祉社会への転換に向けた見取り図を示すべきであります。 社民党は、「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」
2009-11-19 第173回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
あわせて、単に法律を作るだけでなく、総合的な交通ビジョンや、今の運輸行政の棚卸しを一回やるような気持ちも含めて抜本的なやはり改革が必要ではないかというふうに思いますし、深くひとつ検討していただきたいと思います。 そこで、交通基本法制定に向けての決意をお願いを申し上げます。お伺いいたします。
2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
かつて、我々県会当時に、もういいかげんこういうタクシー規制とかいろんな運輸行政の身近なものはもう地方に、それこそ地方に分権してもらおうと。一番目の届きやすいやっぱり我々が目を凝らしてやるべきだということを言った時期がありました。
2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（本田勝君） 例えば、その地域のタクシー需要から見てどの程度の車両数であれば適当なのかといったような、そういった数値を運輸行政を預かる運輸局の立場からお示しすると、したがって望ましい全体像はこのぐらいですよというようなお示しはできると思います。
2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
問題はしかしもっと進んでいくと思うんですけれども、結局、運輸行政全般にわたる話になるんですね。運輸行政全般、正直、国直轄でずっと来たわけなんですよ。
2009-06-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
それは、役所のガイドラインの議論の腰が定まっていないからなのか、行政指導の峻厳さといいましょうか、今までの、それぞれ地域地域の、いわば運輸行政の厳しさが足らなかったのか、業界みずからの、自分の自律についての限界がかいま見えるのか。
2009-06-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
また、本法案に基づく協議会には、直接の当事者である事業者団体あるいは運転者の方々、そして、運輸行政担当者のみならず、地域の公共団体あるいは住民の方にも参加していただき、その地域のタクシーをどうしていっていただきたいか、そういったことが広く議論されると思います。
2008-04-15 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
運輸行政から完全に独立し、予算や人員をさらにふやすべきです。 海難審判庁の改組についても、事故原因の科学的究明と再発防止の仕組みや、新たな海難審判のあり方について、関係者を含めた十分な検討が必要です。観光庁の新設とセットで拙速に決めるのは問題です。 以上、組織の数合わせを優先し、問題点を十分検討しないまま性急に組織再編を進める本改正案には賛成できないことを申し述べ、討論といたします。