2008-02-21 第169回国会 衆議院 予算委員会 第12号
十九年四月、十九年五月と出ているんですが、運輸統計月報を見ますと、十九年四月には対前年同月比でマイナス二％、十九年五月は対前年同月比でマイナス三・三％。やはりこれは落ちていっているんですよ。ずっと落ちていくんです。 トレンドというのを見るのが推計の重要なかぎであります。したがって、それを無視するというのは私は本当におかしなものだなと。
十九年四月、十九年五月と出ているんですが、運輸統計月報を見ますと、十九年四月には対前年同月比でマイナス二％、十九年五月は対前年同月比でマイナス三・三％。やはりこれは落ちていっているんですよ。ずっと落ちていくんです。 トレンドというのを見るのが推計の重要なかぎであります。したがって、それを無視するというのは私は本当におかしなものだなと。
温室効果ガスの排出量を算定するデータ、これはエネルギー統計、運輸統計などさまざまな統計を加工しているわけですが、これらは毎会計年度ごとに把握している、こういう事情もありますので、四月十五日というのはまことに都合の悪い日だということはよく理解をしております。
そこで質問ですけれども、運輸統計を見ても、乗り合いバスの輸送人員、国民一人当たりの利用回数、それから輸送人キロなど各種の統計要素はどれでも輸送量が減ることがこれは明白に数字で出てきております。それにもかかわらず、営業収入がわずかでもふえるという理由、この根拠、納得のいくような数字をお示しいただきたいんですが。
それから国鉄においても、ＤＡＣＳシステムと言っておりますけれども既に運輸統計業務のためにやっているというようなこと、こういう事実を見てまいりますと必ずしも巨大なＡＴＴやＩＢＭは無用に恐れることはないのではないか、むしろこの際、国内企業が優秀な外国系企業と自由競争を行っていって切磋琢磨していく方がいわゆる企業にとってというより利用者にとって利益になる、企業の立場ではなしに、利用者の立場からその方が利益
日本の運輸統計にはございません。経済統計にもございません。こんなものがそのまま物の値段に入っておるわけですね。だから、自家用トラック、白ナンバーのトラックというものがただの届け、使用届け出をいたしますともうそのまま自由自在野放しで、しかも労働条件も構いませんで、九州から東京へ来て、大阪へ行って、新潟へ行って九州へ帰る。十日ぐらいかかって帰ってくる。だから、三年ぐらいしたら体はがたがた。
○村木公述人 各国によっていろいろ違いがございますけれども、おおむね六〇％から七五％くらいの割合になっているように国際運輸統計の中に出ております。
また当時の資料によれば、運輸省の運輸統計によると、廃棄物のトラック輸送量、昭和四十二年、四億五千万トン、こういうようなこともいわれておりました。いずれにいたしましても、今回の廃棄物処理施設整備計画によれば、昭和四十七年から昭和五十年の事業計画、投資計画、投資規模を示しておるわけであります。
というのは運輸省の運輸統計によりますると、廃棄物のトラック輸送というものは、昭和四十二年で年間およそ四億五千六百万トンというふうに報告されておる。これはアメリカの経済がやはり日本の十倍くらいの規模を持っておるということで、アメリカの総廃棄物の物量が年間三十五億トンということからいって、日量百万トンというのは多くないだろう。こういうようにいっておるのであります。
しかも、その通勤輸送の実態をずっと運輸省から出しております運輸統計ですか、図説で見てみますと、結局国鉄も民鉄も同じように寄与していると思うんですね。この数字で見ますと、首都圏の通勤輸送度は国鉄は四七％、私鉄は四五％、それから京阪神圏では国鉄が二七％、私鉄は実に五三％もサービスしておる。中京圏では国鉄は一一％です、わずかに。私鉄は六二％でございます。
つまりドライヤーが証人喚問した中の国鉄と私鉄の輸送量の比較がここに載っておりますが、国鉄側証人は、国鉄、私鉄、民間輸送事業が輸送量でほぼひとしいことを認めた組合側の主張、これは運輸省運輸統計要覧、これによっております。国鉄と陸海空の民間比は次のようになっている、輸送人員で、国鉄は全輸送の二〇％、私鉄が四〇％、私バスが四〇％、したがって、私鉄、私バスで八割、こういうふうになる。
それから三番目に、現在政府機関が収集をしております交通関係に関する統計、データを総合する運輸統計制度を研究する。この三つの研究をいたすことにいたしておりまして、北東回廊地区の人口の増加により生ずる輸送需要に対処することを目標とし、三年計画の三面作戦を開始することになっておるというふうに、米国の有力新聞は伝えております。私のほうでニューヨーク事務所から得ました情報は以上のとおりであります。