1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
御承知のように、第一次行政改革計画においては、廃止する方向で検討することになり、その後続いて、運輸省関係並びに労働省関係の地方事務官については、第二次の行政計画においていわゆる三大臣の覚え書き、この趣旨に沿って陸運行政機構及び地方労働行政機構について検討をする、その結果に基づいて地方事務官制度は廃止しよう、そうするのだ、これもきめておりますね。
御承知のように、第一次行政改革計画においては、廃止する方向で検討することになり、その後続いて、運輸省関係並びに労働省関係の地方事務官については、第二次の行政計画においていわゆる三大臣の覚え書き、この趣旨に沿って陸運行政機構及び地方労働行政機構について検討をする、その結果に基づいて地方事務官制度は廃止しよう、そうするのだ、これもきめておりますね。
ただいま行政管理庁長官からもお話がありましたとおり、運輸省関係並びに労働省関係につきましては、いわゆる三大臣覚え書きの線に沿いまして、これらの行政機構のあり方に検討を加え、地方の行政機構との関連につきまして、これは廃止の方向に処置をするという了解のもとに関係官庁せっかく協議をいたしておりますので、いましばらくお待ちを願いたい。
○山崎（岩）委員 昭和二十九年度の運輸省関係並びに国鉄関係の予算関係が上程せられまして、本日よりその審議に入るわけでございますが、そのうちでもつて私ども国民として最も関心を払わなければならぬ問題といたしまして、鉄道新線建設の費用が意外に少い。これは前年度におきましては、九十億の金をもつて工事にかかりまして、三十線程度の工事が進行中であります。