2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
運輸省では、空港周辺の住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器について、屋外機の騒音値等を標準仕様書で定め、この基準に適合する機種を運輸省規格品として補助の対象としております。
運輸省では、空港周辺の住宅騒音防止対策事業において設置する冷暖房機器について、屋外機の騒音値等を標準仕様書で定め、この基準に適合する機種を運輸省規格品として補助の対象としております。
整備新幹線五線につきまして、千四百四十キロ全部を整備する場合の建設費の見積もりが五兆三千三百億円、東北新幹線、北陸新幹線、九州新幹線だけですと二兆九千二百億円と計算されるわけでございますが、運輸省案の五区間でいきますれば、軽井沢—長野間をフルにしました場合、一兆六千五百億円という経費に圧縮される、こういうことで運輸省規格案をつくった次第でございます。
○片上公人君 これらの規格を考えられるに当たりましていろいろ研究されたと聞いておりますけれども、運輸省規格案の考え方について御説明願います。
○大塚（秀）政府委員 いわゆるミニ新幹線という言葉には二種類ございまして、一つは整備新幹線の整備に当たって運輸省規格案としてのミニ新幹 線、今回国会で御審議いただいております法律案によりましては新幹線直通線となっておりますが、このように全国新幹線鉄道整備法に基づいて新幹線と直通化するミニ新幹線が一つでございます。
先ほども御説明したように、整備新幹線につきましては、昭和四十七年に基本計画を策定いたしまして、さらに翌四十八年に整備計画を決定はしたものの、長年にわたりまして財源問題等が解決に至らず、着工できなかったのでございますが、平成元年に運輸省規格を前提といたしました基本スキームが決定いたしまして、また平成三年度予算で鉄道整備基金の創設を行い、基本スキームに沿いました着実な整備を進めようといたしておるところであります
整備新幹線についても、私ども、スーパー特急とかミニ新幹線と言われるような運輸省規格案を含めて整備をしていくというのもその趣旨でございますので、この財源というのは有効に、効率的に、最大限効果を発揮できるように使っていかなければならないと考えております。
しかし、国土の均衡ある発展あるいは地元の振興等の要請からこれをいかに着工していくかということで、運輸省の方で、先ほども申し上げましたが、第二の国鉄にしないという前提で、投資効率のよい区間について暫定的に運輸省規格という投資規模を縮小できる案も取りまぜて整備していくということで、いわゆるスーパー特急あるいはミニ新幹線というものもその区間に取り入れたわけでございます。
○大塚（秀）政府委員 ただいま私どもが予算で計上させていただいております整備新幹線の着工区間につきましては、昭和六十三年及び平成元年の基本スキームにのっとって、効率のよい区間について効率のよい投資を行うという前提で運輸省規格を中心として実施するものでございますので、これは整備新幹線という、国土の均衡ある発展上も地域の振興上も必要な交通体系を整備する、その前進と受け取っておりまして、決して効率上あ るいは