1964-05-26 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第46号
しかしながらこの五カ年計画は何ぶんにも各種産業を網羅し、かつ行政機関といたしましても労働省のみならず通産省、運輸省等各省にまたがる性質のものであるわけでございますが、この実施にあたりましては、たとえば第一年であります昭和三十八年の実績を見ましても、当初の災害減少目標の、三十八年におきましては死傷年千人率で九％の目標を設定いたしたのでございますが、実際にはそれを上回る九・四％の減少を見たのでございます
しかしながらこの五カ年計画は何ぶんにも各種産業を網羅し、かつ行政機関といたしましても労働省のみならず通産省、運輸省等各省にまたがる性質のものであるわけでございますが、この実施にあたりましては、たとえば第一年であります昭和三十八年の実績を見ましても、当初の災害減少目標の、三十八年におきましては死傷年千人率で九％の目標を設定いたしたのでございますが、実際にはそれを上回る九・四％の減少を見たのでございます
そういう点をも考えまして、雇用審議会等におきましても、できるだけ重点的に石炭から出てくる離職者の対策を取り上げて、駐留軍労務者の問題と同様に、政府の非常に重点的な雇用政策の一つとして取り上げるべきではないかということで、閣議了解の中でも特にうたわれておりますので、われわれといたしましては労働省、建設省、農林省、運輸省等各省の御協力も得まして、これらの今後石炭から離職する人々が最も円満に他に転換できるという