1992-04-15 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
それに対しまして、運輸省政府委員の答弁は、この件は労働省との連携が必要であり、労働省が昨年十一月に全国一斉監督を行い、現在その結果を取りまとめ中であるので、その状況を踏まえた上で労働省と一緒になって対応していきたいというものでございましたけれども、この答弁で運輸省、間違いございませんね。
それに対しまして、運輸省政府委員の答弁は、この件は労働省との連携が必要であり、労働省が昨年十一月に全国一斉監督を行い、現在その結果を取りまとめ中であるので、その状況を踏まえた上で労働省と一緒になって対応していきたいというものでございましたけれども、この答弁で運輸省、間違いございませんね。
○澤政府委員 先生方のいろいろ御援助によりまして、研修定員を三十名いただいたわけでございますが、運輸省政府委員としておかしいのでございますが、運輸省として考えますと、まだ三十名では不足でございます。実際に研修しておりますものは、五十名からございます。それから、その教官の数も不足でございまして、それらもまた、現場の職員の定員から持ってきておるわけでございます。
○平林太一君 今海運局長の岡田君が御出席でありますので、先刻この決算の審議に関連して、運輸省政府委員に対する御答弁を求めておきましたが、これはあとにいたしまして、今岡田君が御出席になられたという委員長からの御注意がありましたので、第一に岡田君にお伺いをいたしたいと思います。これは当然同君の御出席に相成つたにつきましては、定めし御用意があつて御出席に相成つたことと、これは察することができます。
○岡田（五）委員 運輸省政府委員の方がおいでになつておりませんので、大蔵省、安本の方々に、第七次後期造船に関する金融その他の面につきまして、御質問申し上げたいのであります。
本法案の審査に関しましては、委員より、国内航空会社の設立及び運航計画の内容如何、航空郵便料金を本案のように基本料金を含めて決定した理由如何、本料金が速達郵便料金よりも低廉であるため、速達郵便の利用が航空郵便に移り、事業運営の基礎を危くせぬか、又欠航の場合は郵便速達上如何なる措置をとるか、その他、航空郵便の利用方法について周知徹底を図る必要があるのではないか等、郵政省及び運輸省政府委員との間に熱心な質疑応答
運輸省政府委員より道路運送監理事務所設置の事由及びその機能並びに地方廳へ移讓することの利害得失につき説明がありましたが、それを要約いたしますと、陸運行政の一元化を図り、各事業につき輸送の実態を把握し、その基礎の下に資材の配給そ他の各産態に適切なる措置をとり、陸運行政の円滑なる運営を企図するた爾には、現在の道路運送監理事務所の機能は必要であり、この機能は地方廳の業務と重複するものでなく、地方廳へ移讓することとなれば
御迷惑でございましようが、本日長時間に亘つて、政府委員の方が、國家公務員の厚生福利施設に関する調査並びに政府における諸事務の能率的運営に関する調査の説明のために参つておられましたのでありまするので、本件につきましての説明をちよつと聞いて頂きたいと思いまするが、現在の國家公務員の中でその厚生福利施設の点において各官庁中最も完備していると思われまする運輸省鉄道総局関係の厚生福利施設に関する現在の状況を運輸省政府委員
運輸省政府委員。
運輸省政府委員。